英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
インターネットが社会に登場した頃と同様に、オンライン上のプライバシーに関する議論が再び高まっています。 本書は、ビッグデータの一般化によってもたらされるプライバシーへのリスクを考えるべく、「プライバシーとはどのようなものか？」「プライバシー保護はどのように行われてきたか？」「ビッグデータによってプライバシーを侵す（侵される）のは誰か？」「我々はどのようにふるまうべきか？」といった内容を、世界の各地域における事例を多数紹介しながら概説する書籍です。 コンパクトな分量ながら豊富な実例、事例を紹介し、ビッグデータとプライバシーを考える上での良いリンク集にもなっています。なお本書はEbookのみの販売となります。 まえがき 1章 パーフェクト・ストーム 鏡（Looking Glass）の国へ ビッグデータ時代へようこそ パズルのピースから全体像へ――未来とは今のことである 広告は狼男か ビッグデー
これまでの「オン」と「オフ」から進化したプライバシー保護。 オンとオフ。これまでiOSデバイスが位置情報の共有を制限する設定はこの2つしかなかった。しかし新たにリリースされたiOS 8では新たな選択肢、位置情報の取得を特定のアプリの使用中に制限するものが追加された。 位置情報を利用するアプリにログインする際、ユーザーは位置情報の取得許可を尋ねられる。質問された際にユーザーはこれまで通り「はい」か「いいえ」のいずれかを選ぶしかないが、iOSの「設定」アプリの「プライバシー」設定ページでは各アプリのための新しい許可設定が可能になった。 アプリによっては、位置情報取得を許されると、デフォルトで、そのアプリが起動していなくとも「常に」位置情報を取得し続けることもある。 例えば、もしユーザーが過去にフェイスブックに位置情報の利用を許可した場合、iOS 8へのアップグレード後もその設定は引き継がれ、ア
ヤフーは6月3日、前日のプライバシーポリシー改訂にともない開設した、ユーザーのウェブ閲覧履歴などの情報提供を停止できる「オプトアウト」の専用フォームを一時停止した。6月3日20時40分頃までの申請は承認されず、専用フォームの再開後に再度申請しなければならない。具体的な再開時期は未定で、「なるべく早く」（ヤフー）としている。 ヤフーによると、6月2日に開設された専用フォームは、Yahoo! JAPAN IDでログインしなくても、直接オプトアウト申請ページにアクセスし、情報提供の停止や再開の申請ができてしまう状態にあったという。つまり、ログインしていないため、申請できてしまってもどのユーザーからの申請なのかわからない状態だったわけだ。なおヤフーでは、フォーム再開までは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に情報を提供しないとしている。 前日のプライバシーポリシーの改訂で、ヤフーはCCC
Facebookのプライバシーポリシーは、あまりにも分かりにくいと批判されることが多い。そのため同社は米国時間11月2日、具体的な仕組みを明確に示す措置を講じた。これによって、ユーザーは、自分のデータに誰がアクセスできるのか、デフォルトの設定がどうなっているか、共有している情報を公開する相手をどう選択すればいいか、といった事柄をより簡単に知ることができるようになる。 全世界で公開される今回の変更は、Facebookサイトに初めて登録するユーザーにだけ表示される。対象を限定しているように思えるが、既存のユーザーはFacebookが1年以上前に公開した同様の解説資料にすでにアクセスできるようになっている、とFacebookの広報担当者は指摘した。 少なくとも新規ユーザーにとって以前と異なるのは、Facebookがサービスの仕組みをこれまでよりはっきりと分かりやすく説明している点だ。たとえばプロ
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
UPDATE Googleは、「Gmail」で電子メールをやり取りするユーザーはメッセージのプライバシーが保たれることを期待すべきではないとの見解を明らかにした。 Googleは、データマイニングに関して起こされた自社に対する集団訴訟の棄却を目的として、39ページからなる書面を6月に裁判所に提出している。同社はその書面のなかで、令状なしに電子的な通信の収集を行うことは違法ではないという、1979年の米連邦最高裁判決（Smith v. Maryland）を引用（以下の二重括弧部分）している。 「ビジネスの相手に手紙を出した人物が、相手の秘書によってその手紙を開封されても驚くべきでないのと同様に、今日においてウェブベースの電子メールを利用する人々は、自らの電子メールが送り届けられる過程で、受信者のそれ（電子メールのプロバイダー）によって何らかの処理がなされても驚くべきではない。実際のところ、『
■ 企業秘密を含み得るメールの件名がNAVERへ送信されている 前回の日記の件、あのようなサービス形態（サービス内容の説明の構造を含む）が偶然に誕生したとは考えにくい*1ことから、現場で早まって安易な(b)の選択をする*2のでなく、元々本来の設計は「モニタ登録」した場合だけ送信するはずのものでなかったのか*3、今一度ちゃんと経営の判断も含めて検討されるよう促せないかと思い、（サポートデスクへの伝言では心許ないので）前回の日記を書いたのであった。 しかし、結局、翌日のサポートデスクからの電話回答は、利用規約の文言を変更するというもの、つまり(b)が選択されたものであった。以下のように、28日の午後*4に「必ずご確認ください」という注意書きが加えられていた。 この対応について、Twitterでは、当該事業者（NHN Japan）の本件当事者と、永久不滅プラス利用者の反応が、それぞれ以下のように
このコラムのテーマは「テクノロジにおける一般常識」だ。そのため筆者はこのテーマについて、ソーシャルメディアでのシェアという観点から取り上げようと考えた。個人によるシェアに関して言えば、常識や礼儀、マナーが欠如している例を時折見かける。この問題について、「してはいけないこと」のリストを考えよう。 以下のアドバイスのいくつかは、筆者が個人的に実践しようとしているものだ。筆者はソーシャルメディアでシェアするのが好きだが、同時にほかの人のプライバシーに気を配るようにしている。アドバイスの中には、ほかの人から教えてもらったものもある。まさにソーシャルメディアを通じて、だ。 これらのアドバイスは、ソーシャルメディアサイトにおいて、ビジネス目的ではなく、個人のアカウントでシェアを行う人を対象としている。しかし企業のアカウントを運営する人にとっても、このヒントのいくつかは有益かもしれない。 ほかの人が写っ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ
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