仏首都パリ（Paris）で行われた反テロのデモ行進で、各国首脳と並んで歩くニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏前大統領（前列左から3人目、2015年1月11日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE WOJAZER 【1月13日 AFP】仏首都パリ（Paris）で11日に行われた歴史的な反テロ行進で、参加者の間をすり抜けていつの間にか最前列に出てきたニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前仏大統領が、インターネット上で嘲笑の対象となっている。 仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）本社襲撃事件などパリ周辺で起きた一連のテロ事件を受けて行われたこのデモ行進は、フランス近現代史上最大の規模となったとされる。 保守中道の野党・国民運動連合（UMP）の党首として仏政界に復帰したサルコジ氏は当初、先頭の各国首脳たちから数列後ろの位置にいたが、巧みな身の
風刺画が売り物のフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の事務所が７日、自動小銃を持った男らに襲撃された。少なくとも記者ら１２人が死亡、数人が重体となった。同紙は、イスラム教を風刺するイラストで物議をかもしてきた。オランド大統領は「野蛮なテロ行為だ」と批判した。 ７日午前１１時半（日本時間同日午後７時半）ごろ、黒い目出し帽をかぶった男らが、パリ中心部に近い同紙の事務所に押し入り、カラシニコフと見られる自動小銃を乱射したという。建物の外に出た後も銃を放ち、車で逃走した。仏政府によると容疑者は３人だといい、捜査当局が行方を追っている。死者のなかには２人の警官も含まれている。 容疑者らは重装備で、自動小銃の扱いにも慣れていることから、米ＣＮＮは専門家の見方として「軍隊式の訓練を受けているのではないか」と報じた。 ＡＦＰ通信によると、同紙は編集会議中だった。犠牲者には風刺漫画家や記者ら５人が含まれ
フランス・パリ（Paris）近郊シャンプラン（Champlan）の墓地（2015年1月4日撮影）。(c)AFP/KENZO TRIBOUILLARD 【1月5日 AFP】フランス・パリ（Paris）近郊のシャンプラン（Champlan）で、少数民族ロマ人の赤ちゃんの亡きがらを市営墓地に埋葬することを拒否したとして、保守派の市長が人種差別だと批判されている。市長は発言が誤解されたと弁明したが、怒りの声はフランス全土に広がり、行政監察官が調査を開始した。 パリの南方23キロほどにあるシャンプランのクリスチャン・ルクレール（Christian Leclerc）市長は、「空き区画がほとんどない」との理由で、昨年末に死亡した生後およそ2か月のロマ人女児を市営墓地に埋葬することを拒否したとされる。仏大衆紙パリジャン（Le Parisien）は3日、ルクレール市長は「地方税の納税者を優先するべきだ」と述
【AFP＝時事】仏上院は26日、国内の小型書店を保護する措置として、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などのインターネット小売大手が書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。 米アマゾン、無人機での商品配達サービス計画を発表 下院でもすでに全会一致で可決されていた同法案は、今後2週間以内にフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領が署名して成立する見通し。 可決された法案は、アマゾンなどオンライン小売大手に書籍の無料配送を禁止する内容。一方、書籍の販売価格は、既存の法律に従ってこれまで通り、最大で5％までの割引が認められる。 1981年に仏政府は小型書店を保護するため、出版社に書籍の標準小売価格の設定を義務付け、割引幅の上限を5％と定めていた。 オレリー・フィリペティ（Aurelie Filippetti）文化・通信相は「わが国の書籍に対する深
【12月7日 AFP】フランス南西部の町イブラック（Yvrac）で、ロシア人富豪に買い取られた18世紀の邸宅が取り壊され、地元住民たちの怒りを買っている。所有者のドミトリー・ストロスキン（Dmitry Stroskin）氏は、雇った建設業者の手違いだと弁解している。 地元当局によると、取り壊されたのは「シャトー・ドゥ・ベルビュー（Chateau de Bellevue）」と呼ばれていた邸宅。「美しい眺めの館」というその名の通り絵になるたたずまいの館だったが、ストロスキン氏に雇われたポーランドの建設業者により先月26日、27日の2日間で解体されてしまったという。 ストロスキン氏は、この館を別荘にしようと2010年に購入。「素晴らしい改修計画」を地元自治体に提案し、外観の改装とプールハウス建設の許可を得て、ポーランドの業者に作業を委託していた。 ストロスキン氏は地元紙「スッド・ウエスト（Sud
フランスで17年ぶりに政権を奪取した社会党は、公約どおり富裕層への容赦なき締め付けに乗り出したようだ。 フランソワ・オランド新大統領率いる社会党政権は先ごろ、国営企業の幹部職員の報酬カットにただちに取り掛かると発表した。ヨーロッパ経済が危機に陥っているというのに、国営企業幹部の諸手当は手厚すぎる----背景には、こうした国民の不満がある。 ＡＦＰ通信によれば、オランド政権は報酬カットの内容を近日中に発表する予定だ。国が資本の50％以上を保有する企業については、幹部職員の給与が従業員の最低給与額の20倍を超えないようにするというのは、オランドの選挙公約でもあった。 「国有企業幹部が対象」は序の口 英ガーディアン紙によれば、フランス政府が出資している企業は52社に上る。そのうち政府が資本の１００％を保有する企業は半数程度だが、フランス電力公社など政府が資本の大半を握る企業も今回の報酬カットに従
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