理化学研究所は、平成26年3月31日及び12月25日に、それぞれ「研究論文の疑義に関する調査委員会」及び「研究論文に関する調査委員会」により研究不正行為が認定された案件について、下記のとおり処分の決定等を行いましたので、お知らせします。 記 職員について、本日付けで次のとおり懲戒処分等を行いました。 竹市雅俊 元 発生・再生科学総合研究センター長、センター長戦略プログラム長(兼務) （現 多細胞システム形成研究センター 特別顧問） ･･･任期制職員就業規程第50条に定める譴責 これを受けて、竹市雅俊は、給与の10分の1(3ヶ月)の自主返納を行うこととしました。 丹羽仁史 元 発生・再生科学総合研究センター 多能性幹細胞研究プロジェクトリーダー (現 多細胞システム形成研究センター 多能性幹細胞研究チームリーダー） ･･･文書による厳重注意 なお、本案件に係る小保方晴子元職員及び若山照彦元職
今後も解雇規制を緩める議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、職場では様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。 ２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。 「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて人事担当者が「１週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後５時３６分までに私物を持って帰るよう指示した。 「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする（締め出す）」からだ。 「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されてい
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