群馬県は１０日、職務時間中に、行政事務用に貸与したパソコンを使って自宅から持ち込んだアダルト動画のファイル名などを編集する操作を長期間にわたって行い、職務専念義務に違反したとして、会計局の補佐兼係長の５０代男性を同日付で停職１５日の懲戒処分にした、と発表した。 県人事課によると、男性は昨年４月末から１２月１０日にかけて、前橋市の県庁内で勤務中、ＵＳＢメモリーなどにダウンロードした動画ファイルのファイル名を編集したり、再生時間や映像の解析度などの情報を書き込んだりしていた。パソコンの操作履歴から、１日当たり３０分程度、こうしたファイル整理の作業をしていたことが判明したという。 人事課によると、一連の操作でコンピューターウイルスに感染したことなどはなく、県庁のネットワークへの影響は出ていないという。
消費増税の影響が注目される、ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費の落ち込みなどで実質の伸び率が年率に換算してマイナス６％台からマイナス９％台の大幅な落ち込みになると予測しています。 民間の調査会社や金融機関合わせて１０社によりますと、今月１３日に発表される、ことし４月から６月までのＧＤＰは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べて、マイナス１．６％からマイナス２．４％と、いずれも７期ぶりのマイナス成長になると予測しています。 これを年率に換算しますと、マイナス６．１％からマイナス９．２％となり、プラス６．７％の高い伸びとなった、ことし１月から３月までのＧＤＰから一転して、大幅に落ち込むことになります。 この理由について、各社は消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に個人消費が大きく落ち込んだことや、パソコンの買い換え
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