総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ
クマに襲われた５歳の男児を救ったのは姉弟同然に育った６歳のシバイヌだった――。２１日夕方、大館市比内町中野の犀川の河原で、近くの菅原昊（そら）君（５）がクマに襲われた。その時、クマに果敢に立ち向かって逆襲し、追い払ったメスのシバイヌ「めご」が話題になっている。 昊君と曽祖父の館下昇悦さん（８０）はこの日、「めご」を連れて自宅から約１キロほど離れた河原へ出かけた。めごを軽トラックの荷台に乗せて河原に向かい、散歩するのはこの春からの日課だった。 近くの土手に着くと、昊君は車を降りていきなり走り出した。それを「めご」が追った。館下さんはまもなく「怖いよー」という昊君の叫び声と「めご」のうなり声を聞いた。
千葉県我孫子市で１２日に住宅が全焼する火事があり、警察は、この家の小学６年生の女子児童が「暑くてイライラして火をつけた」などと話したことなどから放火の疑いで補導しました。 １２日午前１０時前、我孫子市内の住宅から火が出て、木造平屋建ての建物、およそ６０平方メートルが全焼しました。 けが人はいませんでした。 住宅の中の火の気のない場所から出火したとみられることから、警察が捜査していたところ、この家に住む小学６年生の女子児童が「暑くてイライラして部屋のふすまにライターで火をつけた。母親と暮らすのが嫌だった」などと話したということです。 また、女子児童の話から、火元とみられる場所から火をつけるのに使ったとみられるライターも見つかったということで、警察は児童を放火の疑いで補導して児童相談所に通告しました。 警察によりますと、去年１０月、近所の人からの通報を受けて児童相談所が調べたところ、母親が食事
８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて、原因を調べています。 ８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁の観測によりますと、このころ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、緊急地震速報のシステムは、地震発生直後に地震の規模を実際より大きい、最大マグニチュード７．８と推計していました。 気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの大きさを予測
安徽省安慶市に住む何（か）さんは、道路沿いに設置されたATMで現金を引き出そうとした。とこりが、紙幣が出てこない。カードすら取り戻せなくなった。銀行に電話連絡すると「明日、店舗に来てください」と言うばかり。残金のあるカードをその場に残しておくことも不安でしかたない。そこで、電話をかけなおし、「ATMが故障して、現金が次々に出てきます。どうしたらよいのでしょう」と告げた。とたんに店長が行員を従えて飛んできた。南都網などが報じた。 中国でも都市部を中心に銀行などの自動預払機（ATM）は相当に普及している。しかし、故障や故障の際の対応の悪さがしばしば報道される。伝えられるトラブルも、「現金が出てこない」、「偽札が出てきた」、「預けたはずの金額が記録されていなかった」などさまざまだ。 何さんは6日、安慶市内の人民路沿いに設置されたATMを利用して、2000元（約3万2400円）を引き出そうとし
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などは都内に住む３０歳の男が関わった疑いが強まったとして、威力業務妨害の疑いで逮捕状を取りました。 １０日にも取り調べ、男を逮捕する方針です。 逮捕状が出たのは、東京都内に住む３０歳の男です。 この事件はウイルスに感染したパソコンなどが遠隔操作され、無差別殺人などの犯行予告が書き込まれたもので、４人の男性が誤って逮捕されました。 先月５日には真犯人とみられる人物から報道機関などにメールが送りつけられ、警視庁などの合同捜査本部が調べたところ、このメールの内容どおり、神奈川県・江の島にいる猫の首輪から遠隔操作ウイルスのプログラムなどが入った記憶媒体のマイクロＳＤカードが見つかりました。 警視庁などが猫がいた場所の近くにある防犯カメラの映像を調べたところ、猫のそばで不審な行動をとる男の姿が映っていたことが分かり、この
メールが発信されたとみられる地域。捜査員らしい２人組が聞き込みに回る姿が見られた＝１４日午後、横浜市保土ケ谷区（荻窪佳撮影）（写真：産経新聞） 「パソコンに詳しい人知りませんか」−。遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」からのメールに添付されていた画像が撮影されたとみられる横浜市保土ケ谷区の団地では１４日、県警や警視庁など４都府県警の合同捜査本部の捜査員が聞き込みに回った。捜査員の突然の来訪に、住民は一様に驚いた様子だった。 画像の撮影地として全地球測位システム（ＧＰＳ）で位置情報が特定されたのは同区内の団地の一棟。周囲に学校や公園などがある住宅地で、早朝から捜査員が一世帯ずつ訪問して聞き込みを開始した。 「パソコン持ってますか」「引きこもりみたいな人知りませんか」 捜査員らは家族構成なども確認。特定された棟だけでなく、周辺の棟にも範囲を広げて聞き込みは夜まで続けられたが、「真犯人」につ
シャープが、国内の従業員を対象に１日に募集を開始した早期退職の希望者が、定員（２０００人程度）を超える見通しとなったため、募集期限を５日間前倒しし、９日に打ち切ることが８日、わかった。
関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に同意した福井県おおい町議会の新谷欣也議長（５５）は２５日の町議会全員協議会（全協）で、取材記者に対し不適切な対応をしたことに触れ「思慮を著しく欠いた言動で議員、町民に大変な迷惑をかけた。再稼働の同意問題が一段落した時にけじめをつける」と述べ、議長職の辞職を示唆した。 議会関係者によると、新谷議長は１２日、全協開始が１５分遅れた理由を報道陣に問われた際、「それを話す必要はない」と話した後、「私がおなかが痛くなりトイレに行っていました」と答えた。再稼働同意を決めた１４日の全協後も、報道陣から「一言コメントを」と求められた際、「あ」とだけ答えていた。 この様子を民放テレビ局が１６日の番組で放送し、町役場や他の議員らに「再稼働問題が全国で注目されているのに、説明責任を果たしていない」などの苦情が相次いでいた。
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