JR東日本は8月18日、電子マネー「Suica」のポイントを管理するネットサービス「Suicaポイントクラブ」で、756アカウントが不正ログインを受け、ユーザーの氏名や生年月日などの情報が閲覧された可能性があると発表した。 15日午前1時29分、SuicaポイントプログラムのWebサイトに約29万6000件のログイン試行があったことを確認。同日午前5時35分から同サイトのサービスを停止し、調査したところ、756アカウントが不正ログインを受けたことが分かった。 不正ログインを受けたアカウントでは、ユーザーの氏名や性別、生年月日、メールアドレス、郵便番号などの情報を閲覧された可能性があるという。登録情報の改ざんやポイント不正利用などは確認していない。 不正ログインを受けたユーザーのアカウントは停止し、個別に連絡してパスワードの変更を呼び掛けている。それ以外のユーザーでも当面の間、平日の午前10
電子機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本の４駅で撮影した乗降客の映像を、ＪＲ東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約２億５千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海（静岡県熱海市）、板橋（東京都板橋区）、国分寺（同国分寺市）、桜木町（横浜市中区）の４駅で、撮影時間は少なくとも計１２０時間に及ぶ。 オムロンは２００８～０９年、４駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に１０台ほどのカメラを設置。ＪＲ東側からＤＶＤで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をＪＲ東側に報告した。オムロンはＪＲ東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」（東京都小金井市、ＮＩＣＴ）の事業公募
JR東日本は、Suicaデータの社外提供の再開を当面見送る。9月25日までとしていたデータ提供からの除外申請についても引き続き受け付ける。 Suicaデータの社外提供について、堀部政男 一橋大名誉教授ら有識者による会議に意見を求めており、会議の議論を踏まえた上で対応を決めるとしている。それまでは社外提供は見送る。 Suicaユーザーから受け付けた除外申請は約5万件に上っている。これまで電話とメールで受け付けていた申請を10月1日正午からWebサイトの専用フォームでも行えるようにする。25日以降に受け付けた分も、過去のデータを含めて除外する対象となる。提供済みデータについては日立製作所で削除を完了しているという。 関連記事 JR東日本、Suicaデータの社外提供について詳細を公表 希望者は提供データから除外も JR東日本がSuicaデータの社外提供について詳細を公表。事前の説明がなかったこと
JR東日本は7月25日、社外提供するSuica利用データの取り扱いについて公表した。日立製作所が同データを利用して行う解析サービスについて、プライバシー面の不安や「事前の説明・同意が不足しているのでは」といった批判の声が上がっていたのを受けたもので、JR東日本は「大変なご心配をおかけした」と謝罪。希望者はデータ提供から除外できるようにする。 JR東日本によると、日立に提供するのは「Suicaでの乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別およびSuicaID番号を他の形式に変換した識別番号」からなるSuica利用データ。 SuicaID番号はSuicaに割り振られたユニークな番号で、Suica裏面の「JE」から始まる文字列。同社によると、提供データからは元のSuicaID番号に復元できないようにしており、利用者の氏名や連絡先とひも付けることができまないという。また特定のSuicaのデータを長
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