厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
