企業内ソーシャルネットサービス、国内市場は2014年に26億円、3年後の2017年には44億円に拡大の見通し、デジタルインファクト シード・プランニングが運営する調査機関のデジタルインファクトは「社内SNS」に関する市場調査の結果を発表しました。 同社によると社内ソーシャルネットサービスは2000年代後半から大企業向けのオンプレミスサービスを皮切りに普及が始まり、その後手軽に利用可能なクラウドサービスが提供されてきたため、利用が穏やかに広がりつつあるとのこと。これにより、大手企業だけでなく中小企業での利用も進んでいます。 2014年の社内ソーシャルネットサービスの市場規模は26億円。これが3年後の2017年には44億円に成長すると予想されています。 社内ソーシャルネットサービスの製品は大きく2つに分類されると同社は説明しています。1つは「ポータル型ソーシャルネットサービス」で、主に全社員が
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
仏パリのレストランで、ソーシャル・ネットワーク・サービスに写真を投稿するため、スマートフォンで料理を撮影する男性（2012年7月19日撮影、資料写真）。 【AFP＝時事】小粋なフレンチレストランで料理の写真を撮影すると、シェフが激怒してキッチンから飛び出してくるかも知れません──。 食文化に熱心なアジア人、人気の「レストラン紹介ブログ」はビジネスにも ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）にアップするため、客がスマートフォンで料理の写真を撮ることに、ミシュランガイド（Michelin Guide）に名を連ねる店のシェフたちは、いい加減うんざりしているようだ。このような料理の写真を撮影してSNSに投稿する行為は「フード・ポルノ」と呼ばれている。 フード・ブロガーはもとより、シェフの中にも無料の宣伝になるとして写真撮影を擁護する声も聞かれるが、最近では度が過ぎているという意見が多数派
マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く
近頃のティーンエイジャー（13～19歳の若者）がバーチャルな時間をどこで過ごしているのかを知りたければ、彼らがスマートフォンを使っているところを観察すれば良い。彼らの世界は、大人が高度な写真サービスの1つであると誤解している「Instagram」アプリケーションや、どう見てもMark Zuckerberg氏のソーシャルネットワークほどは古風でないほかのアプリを中心に回っている。 Facebookの最大の課題の1つはそこにある。世界中に10億人以上のユーザーを抱え、売り上げを増やすという暗黙の使命を帯びているFacebookは、あまりにも複雑かつ危険で、そして何よりも、あまりにも多くの保護者が利用しているため、ティーンエイジャーが切望するデジタル世界での自由や解放感を与えるのが難しくなってしまった。 トゥイーン（8歳～12歳の子ども）とティーンエイジャーにとって、Instagram、そして最
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