人口減と高齢化が同時並行で急速に進む。先進国で例をみない「人口病」が日本を覆い始めた。消える住民、衰える地域、失われる市場。衝撃を抑え、活力を保ち続けるにはアイデアと実行力が必要だ。日本の総力が問われている。「きれい」「すごい」。北海道函館市。日が暮れると、街を一望する函館山の展望台で観光客が歓声を上げた。街の明かりと海に浮かぶイカ漁の灯。だが日本三大夜景と称えられる景色のふもとには暗い影が忍
![函館の夜景に過疎の闇 「人口病」克服へ街を小さく強く - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fb91be2d8129d88790ee3dcb5212ae87712b45d7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO7722704018092014I00001-28.jpg%3Fcrop%3Dfocalpoint%26fit%3Dcrop%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D76fad71e9ecf8280c86dc06bd113fe4c)
先日お伝えした様に、欧州議会選挙の結果はヨーロッパの危機を示唆するようなものとなった。「1つのヨーロッパ」という理念には長く、そしてある意味ではわずかな歴史があるが、この空間の複雑な歴史をわずか3分で概観できる動画が興味深いと話題になっている。 キエフ大公国 この動画は、1000年からはじまる。この時にもっとも存在感を放っているのはどこだろうか?そう、キエフ大公国だ。この名前を最近聞いたことがある人は少なくないだろう、そうウクライナ情勢で一躍注目を集めた、同国の首都キエフだ。 画面中央からわずかに右寄り、ポーランドの隣にあるキエフ大公国は、11世紀において中世ヨーロッパの最も発展した国の1つだったのだ。最盛期にはビザンツ帝国との戦いを続けていたが、徐々に衰退が進み、最終的にはモンゴル帝国の襲来によって消滅した国家だ。 1300年代になると、キエフ大公国が消滅して神聖ローマ帝国が力を持ちはじ
でぐち・はるあき/1948年、三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。2006年にネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。ライフネット生命を2008年4月に開業し、2012年に東証マザーズ上場。2018年1月より現職。著書に、『「教える」ということ 日本を救う、[尖った人]を増やすには』(角川新書、KADOKAWA)、『哲学と宗教全史』(ダイヤモンド社)、『人生の教養が身につく名言集』(三笠書房)がある。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべ
島根県の今月1日時点の人口が、推計で初めて70万人を割り込み、島根県は今後、企業の誘致やUターンなどを呼びかけて、人口の減少に歯止めをかけたいとしています。 島根県は28日、国勢調査の結果から出生や死亡、転入や転出などを反映させて算出した今月1日時点の推計人口を69万7489人と発表し、初めて70万人を割り込みました。 島根県政策企画局の丸山達也局長は記者会見で「人口減少の対策はこれまでも行ってきたが、より強化していかなければならない」と述べたうえで、今後、企業の誘致を進めて雇用を確保し、県外からのUターンやIターンを呼びかけたいと述べました。 島根県では毎年、およそ5000人のペースで人口が減っていて、国の推計では2040年には、さらに18万人減少して、およそ52万人になるとしています。 島根県は、このまま減少に歯止めがかからない場合、地域経済が縮小して不便になることでさらに住民が流出し
下記のグラフをご覧下さい。 赤い棒グラフは、戦後すぐからの日本人の出生数を表しています。(縦軸の単位は“人”) 戦後直後の 3年間は毎年 250万人以上が生まれ、3年で 750万人以上が生まれました。これがいわゆる“団塊世代”です。 出生数はその後から急激に減り、1966年の“丙午”に大きな落ち込みを見せたあと、戦後 2回目となる出生数のピークに向かいます。 2回目の出産ピークは団塊世代の子供達で、“団塊ジュニア”と呼ばれます。その(=団塊ジュニアの)ピークは 1973年。 一年に生まれる赤ちゃんの数は、その後ものすごい勢いで減りはじめ、赤い棒グラフは急激に短くなります。 団塊ジュニアのピーク時出生数は 209万人なのに 2007年の出生数は 109万人。この 35年で「一年に生まれる赤ちゃんの数」は半減したわけです。 ★★★ さて、その出生数、実はここ 15年くらい減り方がやや緩やかにな
ビジネスが変わる 生活が変わる 国が変わる 人口は7000万人に/ 青森・島根・長崎などには子供がいなくなる/ 大阪・兵庫には高齢者が集中/ 水道は維持不可能に 鉄道は廃線 学校・病院はなくなる/ 韓国・中国でも同じ問題が あなたの住んでいる町に、最近少しずつ変化が現れてはいないだろうか。その変化が一時的なものかどうか、この記事を読んで考えてみてほしい。それは人口減少が始まった兆候かもしれない---。 発行部数160万部を誇る、伝統ある経済誌『The Economist』11月20日号では、「A special report on Japan」と題した日本特集が組まれた。同誌で日本特集が組まれるのは約5年ぶりのことで、その内容は「未来の日本はどうなるか」。読めば読むほど気持ちが沈みこむシリアスな分析が並んでいるが、そこに描かれた暗い未来は、すべて日本の「人口問題に起因している」と書かれてい
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