インターネット通販大手「楽天市場」で商品を検索すると、好意的な口コミの多い店舗が優先的に表示されるといわれる機能を悪用し、出店者が業者に好意的な「やらせ投稿」をさせていた疑いがあることが２０日、分かった。 運営会社の楽天は、業者が１１万件超の書き込みをしていたことを確認。利用規約に反する行為で出店者との契約解除を余儀なくされたなどとして、業者に約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 訴えられたのは大阪市北区のシステム開発会社「ディーシーエイト」。デ社側は２０日開かれた第１回口頭弁論に欠席したが、答弁書で争う姿勢を示している。 訴状によると、デ社は楽天市場に出店している１２１店との間で、商品の売買を装い、店側に好意的な評価を月１５０件ずつ投稿する契約を月額８万円で締結。少なくとも約１１万４千件の口コミを書き込んだ、としている。 楽天は昨年１月ごろ、同一パソコンから短時間
まず、久谷女子が先日書いた謝罪文を読んでほしい。 https://www.facebook.com/kutanijoshi/posts/969832899695379 この中で、内容証明を送るために住所を教えろという女々に対し、 久谷女子は住所を教えられない理由を以下のように書いている。 コミックマーケットや印刷等で使用する住所のご要望もいただきましたが、アンビバレント女々様が、久谷女子のメンバーが公開していない、きわめてプライベートな個人情報（本件とは無関係な家族の情報、久谷女子メンバーの出産予定日を把握している等）を度々ネットに書き込んでいらっしゃるのを拝見しておりましたため、大変恐れいりますがメンバー個人の住所をお教えすることは現段階では控えさせていただきたいと考えております。 ふーん。 では女々が『久谷女子のメンバーが公開していない、きわめてプライベートな個人情報』を書き込んだエン
最終更新日 2022年 06月27日 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 監修者：弁護士法人みらい総合法律事務所 代表社員 弁護士 谷原誠 最近、ニュースなどで「ハラスメント」という言葉をよく目にします。 そもそも、英語のハラスメントとは、苦しめること、悩ませること、迷惑などを意味する言葉で、これが嫌がらせや、いじめの意味で使われています。 ところで、あなたはハラスメントには一体どのようなものがあるか知っていますか？ たとえば、「モラル・ハラスメント（モラハラ）」は、職場や家庭内で行われる言葉によるハラスメントで、相手を精神的に支配して追い詰めていくものです。 「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」は、学校や大学、研究室などで行われるハラスメントで、教授が単位や研究テーマを与えないというようなもの。 その他にも、妊娠や出産を理由に職場で行われる「マタニティ
By Ted Eytan アメリカではドローンの娯楽利用は認められていますが、商業目的での利用は規制されています。YouTubeではドローンに搭載したカメラで撮影した数多くのムービーが公開されていますが、YouTubeには広告表示機能があることから、ドローンを使ったムービーをYouTubeにアップロードすることは、ドローンの「商業利用」に該当するとして、連邦航空局(FAA)が取り締まりを開始しています。 The FAA Says You Can't Post Drone Videos on YouTube | Motherboard http://motherboard.vice.com/read/the-faa-says-you-cant-post-drone-videos-on-youtube 2014年からドローンに搭載したカメラで撮影したムービーをYouTubeで公開していたドロー
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入を巡り業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は市長に無罪の判決を言い渡しました。 判決は５日午後２時から言い渡され、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は冒頭で藤井市長に無罪を言い渡しました。 藤井市長は証言台の前に立ち、裁判官をじっと見つめたまま無罪の判決を聴いたあと、一礼して席に着きました。 これまでの裁判では、検察が「市長に現金を渡したとする業者の供述は具体的で疑いの余地はない」として、懲役１年６か月を求刑したのに対して、市長側は一貫して現金の受け渡しを否定し、「事件は作り上げられたものだ」として無罪を主張していました。 判決の言い渡しは今も続いていて、裁判所が無罪と判断した理由が述べられています。 一方、賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は裁判で起訴された内容を認め、ことし１月、名古屋地裁の別の裁判
強姦（ごうかん）されたという女性の訴えとは矛盾する診療記録があったのに、女性の証言をもとに起訴された男性の裁判で審理対象になっていなかったことがわかった。無罪を主張した男性の実刑判決が確定し、服役中に診療記録の存在が判明。大阪地検が昨年１１月に刑の執行を停止する異例の措置につながった。大阪地裁（登石〈といし〉郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき新証拠がある」とし、再審開始の決定を出した。 関係者によると、男性は大阪市内で２００４年と０８年に同じ女性を襲い、同年にもこの女性の胸をつかむなどしたとして強姦と強制わいせつの罪で逮捕、起訴された。男性は「やっていない」と主張したが、０９年の大阪地裁判決は懲役１２年の実刑を言い渡した。大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退けて確定した。 その後、控訴審で弁護を担当した弁護人が女性や事件の目撃者とされた家族から聞き取り調査。２人が確定
「どうせなら、切りとる部分は二流のエンジニア発言か、法律の循環的複雑度計算の部分だよねー。pv的にも」 先日掲載した開発者イベント「デベロッパーズサミット2015」基調講演記事について読者のおひとりからそんな声をいただいた。リクエストにお答えして、ドワンゴ川上量生会長兼CTOが法律の循環的複雑度（とはなんぞや）について語ったところを書いちゃおうと思う。めちゃ面白い話なのだ。 ドワンゴでCTOとしてやった唯一の仕事 まずドワンゴ川上会長はCTO（チーフ・テクニカル・オフィサー）という肩書きでありながら、本人いわくCTOらしい仕事をしておらず「象徴CTO」（川上会長）のような存在だ。そんな中でCTOとしてやった唯一の仕事が「循環的複雑度」の話だ。 循環的複雑度とは何か。要は、プログラムにどれだけバグが出やすいかを判別するための計算方法だ。 さかのぼること2年前、ドワンゴの生放送サービスである「
競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
政府が今国会での成立をめざす個人情報保護法改正案の原案がわかった。昨年示した「骨子」にあった、個人情報の利用目的を本人の同意なしで自由に変えられる規定は、消費者に配慮して撤回した。ただ、個人情報を幅広く認めて規制の網をかけることは見送り、企業側にも気を配った内容となっている。 原案は１８日に自民党の内閣部会などに示される。 法改正は２００３年の成立以来初めて。ビッグデータの利活用を推し進める安倍政権の成長戦略に沿って、企業が持つ個人情報を使いやすくするほか、情報保護のあり方も見直すのが狙いだ。 内閣官房が昨年１２月に示した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。 国民１人１人に番号を割り振る「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。 それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年６月からの総額で１億円を超えました。 諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。 このため国は去年６月以降、佐賀県と長崎県の漁業者４５人に１日当たり合わせて４５万円を支払う制裁金を科せられていて、１０日、先月分の１３９５万円を振り込んだことで総額は１億５３０万円となりました。 一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。 国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければな
gistfile1.md エンジニアのための法律勉強会#1『受託開発における契約時の注意事項』参加メモ http://coedo-dev.doorkeeper.jp/events/20181 講師: 野島 梨恵氏（東京山王法律事務所） 2015-02-10 19:15-20:45 Co-Edo 前提 システム開発そのものは素人だけど、裁判にはクライアント/開発側の両方で関わったことがある。 裁判官はもっとシステム開発については分かってない。 弁護士を通じてしか当事者と話すことがないので分からなくてもしょうがない プラクティス勉強会というのを裁判官が開いているよう 体系立ててまとまった書籍はない 古い本しかない 民法上の請負契約 ソフトウェアは前提になっていない 建築の契約が前提になっている ある仕事を「完成」させることにより報酬 請負 <-> 委任 弁護士、医者は委任契約 請負人の自由度が
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: 逮捕されるまで 空白の2年7カ月の記録: 市橋達也: 本
