東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所で、汚染水の貯蔵タンク周辺で放射線量を測定する作業員（2013年9月4日撮影・公開、資料写真）。(c)AFP/TEPCO 【9月11日 AFP】日本政府は10日、福島第1原子力発電所周辺の地下水から高レベルの放射性物質を検出したとの東京電力（TEPCO）による9日の発表を受け、汚染水流出への対策強化の方針を改めて強調した。 東電は9日、敷地内の井戸から採取したサンプルを調査した結果、発がん性のストロンチウムを含む放射性物質が確認されたと発表していた。専門家らによると、ストロンチウムは骨に蓄積される発がん性物質だ。 東電の発表によると、1リットル当たり3200ベクレルという高い値の放射性物質が地下水から検出されたことで、タンクから漏れ出た汚染水が地下水に混入し、海に流出している可能性はさらに高まったという。 菅義偉（Yoshihide Suga）官
