「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
「財務省が善意ではあるが、すごい勢いで対処しているから党内全体がその雰囲気になっていた」。安倍晋三首相は30日のフジテレビ番組で、衆院解散・総選挙を決めた背景に財務省による消費増税の多数派工作があったことを
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午後の閣議後記者会見で、同日午前の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で2014年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを13年末時点の予想から0.2ポイント下方修正し、1.2%としたことについて「（消費増税による）駆け込み（需要の反動減）
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
平成25年6月24日 財務省 30億ドル相当の日韓通貨スワップ取極を終了します 日韓両国は、2013年7月3日を期限とする両国中央銀行間による30億ドル相当の円-ウォンの通貨スワップ取極について、期限を延長しないとの結論に至りました。
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま
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