神奈川県山北町のキャンプ場で１日夜、同県藤沢市の一家４人が乗った車が増水した川に流され、母子３人が死亡した事故で、一家がキャンプをしていた中州は以前から危険性が指摘されていたことが分かった。県警は、急な増水時の安全管理に問題がなかったかなどについて運営会社から事情を聴く。 運営会社は中州を「アドベンチャーゾーン」と名付けて、浅瀬を渡れる四輪駆動車で来た客だけがキャンプできる場所にしていた。近くに住む男性（５７）によると、中州でのキャンプは１０年ほど前から始まり、４年ほど前からは運営会社が土砂で中州を広げる行為が目立ったという。 男性は「広がった中州が川の流れを止め、増水しやすくなった」と話す。運営会社は増水時に浅瀬を渡るかは客の判断に任せていたという。 一方、県は２００８年から少なくとも６回、中州を広げるためとみられる土砂を運営会社が許可なく運び入れていたなどとして土砂の撤去を指導。また、
横浜市は、スポーツセンターや大型公園など、市が所有し、指定管理者が運営する９０８の公共施設を対象に、現在は市の全額負担となる修繕や改修についても指定管理者に分担を求める仕組みの検討を始めた。 市が負担する公共施設の修繕費はピークの２０１７年度に約７０４億円となる見通しで、財政負担の軽減を図る。市は、指定管理者が収益事業を行いやすい環境を整え、新たな費用を捻出してもらう方針だ。 指定管理者に改修費用の分担を求める手法は、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が佐賀県武雄市で運営する市立図書館でも取り入れられている。同市によると、２０１３年４月にオープンした同図書館の大規模改修では総額約８億円のうち、約３億５０００万円をＣＣＣが負担した。同市は「市単独では難しく、民間企業の資金があったからこそ改修が実現した」（文化・学習課）と説明
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
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