政府は６日、外国人技能実習生の受け入れ期間を最長３年から５年に延長することを柱とした法律の整備を閣議決定した。安倍政権は、人手不足が深刻な介護分野などでの人材確保策として技能実習制度を活用する方針。同時に、制度の悪用による実習生の人権侵害などを防ぐ目的で新法を成立させる。 新設する法律案と入管難民法の改正案を開会中の通常国会に提出する。今国会での成立と、２０１５年度中の施行を目指す。 技能実習制度をめぐっては、実習生が低賃金や長時間労働などの劣悪な環境で働かされている問題が指摘されている。このため、制度全体を監視する認可法人「外国人技能実習機構」を新設する。実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担うほか、実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェックする。 不正行為があった場合の罰則も設け、実習生を暴行・脅迫すると、１年以上１０年以下の懲役または２０万円以上３００万円以下の罰金。パスポ
茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。 逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。 生
大阪市が職員に入れ墨の有無を確認した調査に答えず、戒告処分を受けたり配置転換をさせられたりした男性が「不当だ」として起こした訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は訴えを認めて処分を取り消し、大阪市に対して安田さんに１１０万円を支払うよう命じた。 訴えていたのは、大阪市交通局のバス運転手・安田匡（ただす）さん（５６）。判決によると、市は２０１２年５月、児童福祉施設の職員が子どもに入れ墨を見せた問題の発覚を受け、すべての職員を対象に記名式の調査を実施。同８月、「プライバシーの侵害だ」と拒んだ安田さんを戒告処分とした。安田さんが処分の取り消しを求めた訴訟を起こした後、市は内勤に配置転換した。 安田さんは配置転換でも提訴したため、中垣内裁判長はこの日、処分と配置転換をめぐる二つの訴訟について判決を言い渡した。（太田航）
維新の党の橋下徹代表（大阪市長）は２１日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。 橋下氏は２０日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「（検討は）ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。 特別永住資格
日本出国の窓口は一緒くたになっているが、入国審査のゲートは大きく二種類ある。一つは「日本人」、もう一つは「外国人」である。余談ながら外国人の英語表記は今では「foreigner」になっているが私が日本に初上陸した頃は、「alien」となっていたことを懐かしく思い出す。 10年ほど前から日本国籍である筆者が持っているたった一つだけのえんじ色パスポートの表紙には、美しい菊の紋章がしっかりデザインされている。２週間ほど前に海外から日本に戻って来たのだが、国籍の正しい自覚はあるため入国審査の段階では当然「日本人」カウンターを目掛けて進む。しかし、私の行動を憚る男性が現れた。入国管理局の職員であると思われる。進もうとも、ずっと何回も「貴方は違う」と繰り返す。避けて通ろうとしても、追っかけてくる。最後には目の前に立ちはだかり私を押さえ込んだ。 一連の流れ、みなさんはここで何が起きているか想像できますか
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
６年前、宮崎刑務所で、刑務官らに、夏に暖房をつけた保護室に２５時間、閉じ込められたとして、鹿児島市の元受刑者の男性が国に損害賠償を求めた裁判で、鹿児島地方裁判所は「服役態度を快く思っていなかったことへの報復目的で、違法な公権力を行使した」として、国に３００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２０年７月、宮崎刑務所に服役していた鹿児島県の６０代の男性が、床暖房を入れ、室温を最高３８度まで上げられた保護室におよそ２５時間閉じ込められて、やけどを負ったうえ、当時の刑務官らが室温の記録を実際より低く改ざんしたとして、国に２２００万円の損害賠償を求めているものです。 鹿児島地方裁判所で開かれた９日の裁判で、吉村真幸裁判長は「男性の服役態度を快く思っていなかった刑務官らが報復目的で違法に公権力を行使した。被告の苦痛は想像を絶するものだ」と指摘しました。 そのうえで、「当時の刑務
1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い
サービス残業というのは、就業時間外に働いたにもかかわらず残業代が支払われないことで、労働基準法では明確に禁じられています。それにもかかわらず、日本ではサービス残業が常態化しているとしばしば指摘されます。「法治国家」であるはずなのに、なぜ違法状態が野放しになっているのでしょうか？ ほとんどのサラリーマンがサービス残業を仕方がないものとして受け入れていますが、この悪習が許されないのには理由があります。対価を払わずにひとを働かせるのは奴隷労働で、それを否定することで近代が成立しました。このままでは日本は、「前近代社会」といわれても反論できません。 会社（雇用者）が労働基準法を遵守しているかどうかは、各自治体に置かれた労働基準監督署が監督し、サービス残業を見つければ正規の残業代を支払うよう指導することになっています。それにもかかわらず違法行為が常態化しているとしたら、そもそも労働者保護の制度に根本
目黒区が、「生活保護の申請が認められなかったことに腹を立てた男が、刃物をもって暴れたという想定の下」行った訓練に対して、以下のとおり意見しました。 ＰＤＦは→ http://goo.gl/7qiI5 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 意見書 ２０１２年１２月１５日 目黒区長青木英二 殿目黒区福祉事務所長 殿 ホームレス総合相談ネットワーク 代表 弁護士 森川文人 担当弁護士 戸舘圭之 私たちホームレス総合相談ネットワークは、主として東京都内においてホームレス状態にある人々をはじめとする生活困窮者に対する法的支援活動を行っている弁護士、司法書士、支援者らからなる団体ですが、本年１２月７日、目黒区総合庁舎で行われた「受付窓口での不当な要求や暴力に対応する訓練」は、憲法２５条、生活保護法に照らして重大な問題があることから以下のとおり意見させていただき
TOP > 大津市中学生イジメ自殺 > 【大津市自殺】自殺した生徒が泣きながら担任に電話をしていた事が発覚 市教委が認める Tweet カテゴリ大津市中学生イジメ自殺 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年7月9日 16:50 ID：hamusoku 大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題をめぐり、学校が全校生徒に実施したアンケート結果に「担任には（自殺した生徒から）泣きながら電話が来ていた」という内容の記名回答があることがわかった。 市教委は９日、取材に対し、この回答があったことを認めたうえで、「担任が生徒から電話を受けていたのは事実。学校が担任に確認したところ、いじめについての相談ではなかったと言っており、回答した生徒には内容を確認していない」と説明。市教委は電話の時期は不明とし、内容は「プライバシーにかかわる」と明らかにしていない。 http://ww
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています
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