国内の太陽光発電事業としては最もスピーディに規模の拡大を目指すプロジェクトが始まろうとしている。全国の農業協同組合を傘下にもつJA（全国農業協同組合連合会）が農村の活性化を目指して進めるもので、大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する（図1）。2年後の2014年度末までに合計で200MW（メガワット）の発電規模に拡大させる計画である。 プロジェクトを推進するにあたって、JAは三菱商事と合弁で「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、約2年半で600億円の事業費を投じる予定だ。1か所あたり3000～5000平方メートルの施設を想定しており、合計の面積は東京ドーム43個分に相当する。各施設には平均400kWの発電能力をもつ太陽光発電システムを導入することになる。 全体で200MWの発電が可能になると、年間の発電量は2億10
