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「福岡をスタートアップ・エコシステムの中心にしたい」ーー日本で最もスタートアップに注力する市長が、街をアントレプレナーハブへ転換させる 日本に住んでいない方には（編集部注：記事はTech in Asiaの記者、J.T. Quigley氏が執筆、主に海外向けの読者に向けたメッセージになっている）福岡という都市を地図で探すのは困難だろう。人口150万人、日本の南西に位置する九州にあるこの都市は、ビジネスや観光の面で東京都や京都府のように認知されているとは言い難い。 しかし、スタートアップを始めようと思っている、またはスタートアップに投資しようと思っているなら、この街は注目しておいた方がよさそうだ。高島宗一郎福岡市長（上記の写真の左の人物）は東アジアの中央に位置するテックハブとして、自らの街を売り込もうと計画している。 40代半ばで政治を志す人が多い中、高島市長は2010年12月の市長選で36歳
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を１５％程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から５年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの３０％台半ばから将来的に２０％台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは３５・３８％で、実現すれば半分以下の水準になる。 ３月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が３１日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
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