先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。 一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
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