【ワシントン＝柿内公輔】トヨタ自動車は３０日、米国の全従業員の１割に相当する約２千人を対象に、希望退職を募ることを明らかにした。北米では過去最大規模で、従業員の入れ替えで世代交代を促し、人件費を抑えるのが狙い。 対象は勤続２２年以上で、１９８８年生産開始のケンタッキー工場が大半。勤続２５年前後で退職すると、会社で加入する保険など福利厚生制度のメリットも大きいことも考慮した。ただ、実際の応募は４００〜７００人程度と見込んでおり、「減った分は基本的に補充する」（北米トヨタ関係者）という。退職日も分散し、操業に大きな影響が出ないよう配慮する。 トヨタは８４年に米国に進出し、従業員の高齢化が進行。ケンタッキー工場では、新入り作業員の時給が１６ドルなのに対し、ベテラン作業員は通常２６ドルと開きが大きく、人件費の抑制が経営課題となっていた。
