東京は国内での支持率の低迷が際立っている。首都圏の住民を対象に行った調査で、「賛成」は２０１６年の招致で同時期の５９パーセントを下回る４７パーセントと最低。逆に「反対」は２３パーセントと最も高い。熱気を伝えるには悪すぎる数字だ。 東京都の松永竜太・招致推進部長は「中間層の３０パーセントの人にいかに賛成になってもらえるか」と今後の課題を挙げた。 東京招致委は「ＩＯＣの調査手法は不明」としながらも、結果は「賛成」「どちらでもない」「反対」の３段階で示された。東京都が申請ファイルで示した支持率の調査は５段階で行い、「やや賛成」も「賛成」と扱い６５パーセントとした。両者の調査で２０パーセント近い開きが生じた一因といえる。 １６年招致活動の経験から東京都も招致委もＩＯＣが支持率の独自調査を行うことは把握していた。不明な調査方法などを理由に「単純比較はできない」と関係者は強弁したが、もっと早くから招致
