総務省が、住民基本台帳を基に去年1年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を11万人近く上回って、19年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年1年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、3大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を10万9408人上回って、19年連続の「転入超過」となりました。 逆に、3大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を1万1722人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を803人上回って、いずれも2年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の1718ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて1311の市町村で、全体の76.3%に上っていま