■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
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リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
2014 - 07 - 25 音楽業界が衰退しているのは「プラットフォーム」をちゃんと確保できてないからだよ シェアする Twitter Google Pocket Line 興味深い記事を見つけた。 新聞が終わる前に音楽業界が先に終わりそうな件 音楽業界の衰退について元記事では ・ Youtube にやられた説 ・ダンスや振り付けがついたものが主流になったから ・若者の車離れでCD聞く時間が減った（車の中を盛り上げる必要がなくなった）から という要因が挙げられている。 それらを読んでさらに書き加えたくなったことを幾つか掘り下げてみたい。 そもそも、知らない音楽を聞かせる場所自体が減った 読んで気づいたが 「車離れ＝CD離れ」なら、同時に「車離れ＝ラジオ離れ」でもある 。ラジオなんかCDやラジオのプレーヤーを買わなくなった現在では車でのほうが聞くんだから。 「ラジオ」というメディアは
MEGA BIGで1等8本当選したはずの男性、ヤマダ積立預金祭りに審査落ちで参加できず実は当選していない説が再燃
経済学を勉強してみたいなあ、と思い立って 評判の教科書を読んでもなかなか理解できない・・ との悩みは多いかもしれません。 iTunes Uを検索したところ、明治大学商学部の経済学の講義が 無料で受講できるようです。 私も聴いてみたところ、学部の1年生の秋くらいに学ぶレベルではないかと。 ミクロ経済学 明治大学商学部 マクロ経済学 明治大学商学部 それぞれ1時間ちょっとの講義が13コマづつあります。 無料で誰でも聴けますので、高いテキストをあれこれ買い込む前にどうぞ。 なお、最近読んだ入門テキストで良かったと思ったのはこれでしょうか。 教養としての経済学 -- 生き抜く力を培うために 作者: 一橋大学経済学部出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2013/02/27メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (2件) を見る 書評はこちら。 参考文献リストも充実しており、 「次」へ
少し文章が長めなので、忙しい方は時間のある時にでも！ いま、世界の各地で法定通貨（日本だったら円）だけでなく、「地域通貨」というものが使われています。全世界では３０００種類以上、特にヨーロッパだけでその種類は１０００～２０００に上り、日本でもその数は正確には分かっていないものの、少なくとも百種類以上の地域通貨が流通していると言われています。 身近なところだと、東京の高田馬場周辺で「アトム通貨」なんてのもあったりします。イラストもかわいいし、記念に１枚持っておきたいですね☆ いろいろと調べてみると、地域通貨について、ある程度かんたんな言葉でまとめてあるサイトがほとんどなかったので、今回は、地域通貨の説明＆意義、そして、通貨と利子について説明したいと思います。 地域通貨が使われる目的 地域通貨というのはその名の通り、一定の地域でしか使われない（使えないと決められた）通貨のことで、誰でも・独自に
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
ビル・トッテン 株式会社アシスト代表取締役会長。1941年米カリフォルニア州生まれ。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売会社アシストを設立。著書に『課税による略奪が日本経済を殺した 「20年デフレ」の真犯人がついにわかった!』（ヒカルランド）、『アングロサクソン資本主義の正体 ―「100％マネー」で日本経済は復活する』（東洋経済新報社）、『日本は悪くない』（ごま書房）など多数。 （撮影：都築雅人） 日本経済の約7割は消費です。そして投資が28％。でもその投資も大半が消費需要に応えるための先行投資。つまり日本経済の約9割は消費で動いています。 消費増税した場合、GDP（国内総生産）の9割を支える消費はどれだけの影響を受けるでしょうか？ 2％のインフレに加えて消費税率が5％から10％に上がる。さらにこの3カ月で円が2割安くなった。日本はエネルギーのほぼ100％、カロリー（食料）の60％
みなさま、あけましておめでとうございます。 去年の年末までアダムスミスの思想と理論をお伝えしてきましたが、今年はテーマを変えて「スティグリッツの経済学」を解説していきます。 ジョセフ･E･スティグリッツ氏（Joseph Eugene Stiglitz, 1943年2月9日 - ）は、アメリカ人の経済学者です。1979年にジョン･ベーツ･クラーク賞、2001年にノーベル経済学賞を受賞しています。現在における最も活動的且つ影響力のある経済学者の一人ですね。大学でもスティグリッツの氏の経済学をベースに授業が行われていることが多いです。 ただ･･･、テキストが非常に分厚く、なかなか読破できません。社会人になってから、仕事の合間に読むのは相当骨が折れる作業でしょう。 そこでこの連載では、スティグリッツの経済学のエッセンスを抽出し、約15回にわたって、世界一わかりやすく解説していきます。この連載を読ん
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