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学校とEnseñanzaに関するkana321のブックマーク (1)

  • 高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告

    政府は13日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日共産党のたたかいに押されたもので、日は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は1966年に採択され、日は1979年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国160カ国(2012年8月現在)のうち、留保しているのは日とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。2012年2月にも、宮岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規

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