政府は３日、皇族の減少を防ぐため検討してきた「女性宮家」創設に関する皇室典範など関連法の改正を断念する方針を固めた。「女系天皇」に道を開きかねない女性宮家創設には有識者ヒアリングでも異論が相次いだうえ、民主党や自民党内でも慎重論が根強いためだ。女性皇族がご結婚後も「内親王」などの尊称を保持する案についても法案化を見送る。 政府は今年２～７月に計６回、女性宮家創設の可否などについて１２人の有識者にヒアリングした。当初は１０～１１月ごろに意見公募（パブリックコメント）を行い、来年１月に召集される通常国会への関連法改正案の提出を目指していた。 だが、ヒアリングでは「民間人とのご結婚を前提とした女性宮家創設は、皇室の本質を根本から変える女系天皇につながりかねない」（ジャーナリストの櫻井よしこ氏）などの反対論が出た。百地章・日本大教授も「女性宮家の創設は女系天皇への道を開く危険性があり、その場合、違
