9日、ユニクロが2億円以上の損害賠償を訴えていた名誉棄損訴訟で敗訴が確定した。 朝日新聞 問題の書籍は『ユニクロ帝国の光と影』であるが、同書が出版されたのはユニクロが「ブラック企業ではないか」と世間から疑いをかけられる以前の話である。 今回裁判所で認定された長時間労働などの「事実」は、指摘しようとすると、同社から巨額の賠償金を訴えられる恐怖から、メディアで黙殺されてきたのだろう。 実は、私もユニクロの柳井社長から直接「通告書」を送り付けられてきた経験がある。 ユニクロからの「通告書」昨年２月２７日付で株式会社ファーストリテイリングと株式会社ユニクロから配達記録郵便が突然、私のもとに送られてきた。私が昨年10月に上梓した『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文春新書）の内容が、彼らへの名誉棄損に当たるという。 〈通告人会社らを典型的な「ブラック企業」であると摘示して非難しておられます〉 〈
奴隷という言葉には少しばかり誇張が含まれるが、米国で犯罪に手を染めて実刑判決を受けると、出所するまで奴隷と呼んで差し支えない賃金で刑務作業を強いられる。 時給25セント、サボタージュも許されない労働力 賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2
最高裁は２３日、妊娠を理由にした職場での降格は、原則として男女雇用機会均等法が禁じる不利益処分にあたり違法だ、とする初めての判断を示した。例外となるのは「自由な意思に基づいて本人が同意した場合」と「業務を円滑に進めるうえで特段の支障が生じる場合」との基準も明示した。妊娠や出産による職場での嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント」への一定の抑止力になりそうだ。 妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官５人全員一致の意見。 判決によると、女性は２００８年、理学療法士として勤めていた広島市の病院で、妊娠したために負担の軽い業務を希望したところ、新たな業務に就く際に病院側から副主
確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」 録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・
本日、日弁連が「「日本再興戦略」改訂２０１４の雇用規制緩和に反対する会長声明」を発表してますけど、読んでそのあまりのレベルの低さに涙が出てきました。 http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/20140703.html 労働法制をわかっていない産業競争力会議がいうならまだいい。労働法制をわかっていないマスコミがいうならまだいい。 でも、法律家の右代表のはずの日弁連会長の声明がこのレベルですか・・・。 これは、本日のみずほ総研のコンファレンスをお聴きになっていた方にとっては、そこで私が喋ったことの繰り返しになりますし、本ブログ何回も繰り返してきたことでもありますが、何が法規制において問題とすべき事柄であり、何がそうではないかという問題の仕分けが、根本的にねじけているという、産業競争力会議はじめとするそ
匿名ダイアリーだけど顕名で書くよ。 専門業務型の裁量労働制は適用要件が厳しいんだよ。 例えば、プログラマーはダメだよ。 対象業務は下記厚労省のページで確認してね。 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/roudou/senmon/index.html あと、仕事の仕方について一々指示を受けるような人はダメだよ。 そういう人は制度が違法になって、ちゃんと残業代貰えるよ。 例えば下記判例参照。 最近は裁判所のホームページで判決文を読めてしまうのだ。 エーディーディー事件（京都地裁平成２３年１０月３１日 労判１０４１号４９頁、大阪高判平成２４年７月２８日労判 １０６２号６３頁）。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81784&hanreiKbn=06 弁護士 渡辺輝人 元増田：ブラック企業だから労基
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
日本の死刑制度において、死刑執行は刑務官が行っている。刑法十一条一項「死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。」に基づいて、刑事施設の職員が行うという理屈からだ。しかし、死刑制度を採っている諸外国でも必ずしも刑務官が死刑執行の役割を負う訳ではなく、死刑制度上刑務官が行うべき必然性があるわけでもない。では、なぜ日本では刑務官が死刑執行を担っているのか？日本において刑務官が死刑執行人としての役割を果たすようになった歴史的経緯を、史料を元に丁寧に辿ったのが本書である。 タイトルは「死刑執行人の日本史」だが、取り上げられるのは江戸時代後期～現代なので「死刑執行人の日本近現代史」という方がしっくりくる。 江戸時代の死刑は身分ごとに斬首、死罪、切腹などその刑罰の内容が違うが、その執行は武士が行うものとされていた。その役割を担うのは牢屋の管理を行う囚獄（牢屋奉行）やその直属の打役同心（看守）ではな
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
スラップ（英: SLAPP, Strategic Lawsuit Against Public Participation、威圧的、恫喝的訴訟、直訳では「対公共関係戦略的法務」）は、訴訟の形態の一つで、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない比較弱者に対して、企業や政府などの優越者が恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こす訴訟である。 概説 経済的に力のある団体が原告となり、対抗勢力を被告として恫喝的に行うことが多い。被告となった反対勢力は法廷準備費用・時間的拘束等の負担を強いられるため、仮に原告が敗訴しても、主目的となるいやがらせは達成されることになる。そのため、原告よりも経済的に力の劣る個人が標的にされやすい。表現の自由を揺るがす行為として欧米を中心に問題化しており、スラップを禁じる法律を制定した自治体もある。日本でも近年企業と個
［全国高校総体（インターハイ）2024・自転車男子4000ｍ速度競走］水谷悠平（吉田）速いペースにも冷静に「周り見て走れた」 昨年予選敗退の種目、「うれしい」表彰台で成長を実感
最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法！ 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて
情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は０９年、労災認定した。 同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと主張した。しかし、
発表では、女は６月８日午後２時３０分頃、経営する喫茶店で、同市内のアルバイト女性（２８）に「店の売り上げが落ちた。責任を取れ」と脅迫し、「１日の売上金５万円の３分の２を１２年分支払う」と約束させる念書を書かせた。 さらに包丁の峰で肩をたたき、殴る蹴るの暴行を加え、全身に全治２日の打撲を負わせた疑い。容疑を認めているという。
（写真）「すき家は残業代を法律どおり払え」と、商店街で宣伝する首都圏青年ユニオンの組合員たち＝2007年９月、東京・渋谷センター街 非正規雇用の労働者でも、労働組合に入って会社と対等に交渉できる―。牛丼チェーン「すき家」を経営するゼンショーによる首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪した東京高裁（小池裕裁判長）の判決（７月３１日）のなかに、この当たり前の権利を前進させる重要な指摘が書き込まれました。 労組未加入多数 いま日本で労働者の３人に１人、若者や女性の２人に１人が非正規雇用となり、正社員でも圧倒的多数が労働組合未加入となっている状況で、地域ユニオンなどの１人からでも入れる個人加盟の労働組合が、労働者の権利を守る大きな役割を果たしています。 ところが、経営者が個人加盟労組を敵視し、労使交渉を拒否して職場を混乱に陥れる事例が相次いでいます。 すき家の事例もそのひとつ。青年ユニオンにアル
首都圏青年ユニオンの山田です。 先日7月31日に、牛丼・すき家を経営する株式会社ゼンショーが首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否した事件の高裁判決が出ました。 ゼンショーは「アルバイトは労働者ではない」「首都圏青年ユニオンは労働組合ではない」という独自の主張をし、都労委命令、中労委命令では、ユニオンとの団体交渉に応じるよう命令が出ました。 その中労委命令を不服とし、命令を出した国を相手に東京地裁でゼンショーが原告となる裁判をしましたが今年2月16日にゼンショーは全面敗訴。そのため、ゼンショーはさらに東京高裁に控訴しました。 ゼンショーの主張について高裁判決では、非正規労働者が労働組合を作ることを敵視するような「独自の見解があるのではないか」とまで踏み込んで書いています。 高裁判決を、首都圏青年ユニオンのHPにアップしましたので御覧ください。 http://www.seinen-u.org/
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