苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。 第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持
自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査（郵送）でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、２０代だけの調査を１１月上旬～１２月中旬に実施。同時期に３０代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は２０代の調査は１８３９件（回収率６１％）、３０代以上の調査は１７９２件（同７２％）。 調査では「変革」を「１」、「安定」を「６」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、６段階で聞いた。２０代の回答の平均は中心（３・５）より「変革」寄りの３・０３。３０代は３・０９で、年代が上がるほど中心に近づき、７０歳以上は３・５１とわずかに「安定」寄りだった。７月の参院選比例区で自民に投票したと答えた２０代は２・９２で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」（１）か…
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。 「高速道路無料化は矛盾している」 モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。 女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41％。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22％。自分に関わりのあることに関心があるようだ。 一方、「民主党政権を支持しますか？」には、66％が「支持しない」と答えている。その理由は、 「温室効果ガスを25％削
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
