約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）が今年１月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けた猫の存在が公になるその３日前、携帯電話で「猫 首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が１０日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けた猫の存在は１月５日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同２日に「江の島」「猫 首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でＣ♯を使っていたのを見たことがある」とする元
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
拝啓、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のご高配を賜り、あつくお礼申し上げます。さて、さっそくですが、表題の件についてお願いがあり、ご連絡差し上げました。 私は東京都品川区在住の貴社サービスの一ユーザーです。Yahoo! IDの登録が2001年3月、Yahoo!プレミアムは2003年 2月からですので、十年来のユーザーと言うことになり、現在はヤフオクやYahoo! Boxを利用しております。どうぞ、お見知りおきのほど、よろしくお願いいたします。 さて、ご連絡差し上げたのは、表題に述べたように「秘密の質問と回答」に関する要望です。と言いますのは、報道などで「秘密の質問と回答」が漏洩したことを知ったからです。 ヤフーは２３日、今月１６日に不正アクセスで流出した「ヤフージャパン」のＩＤ２２００万件のうち、約１４９万件についてはパスワードと、パスワード変更のために使う「秘密の
埼玉県東部の県立高校で、生徒３２２人の成績などの個人情報が、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じ、生徒間で送受信されていたことが１８日わかった。 県教育局によると、２年生のクラス担任の男性教諭（４１）が１５日朝、教室の机の上に学年全員の２学期の成績が記載された資料を置き、清掃活動の指導のため数分間離れた。その際、複数の生徒が携帯電話のカメラ機能で資料を撮影し、ＬＩＮＥを使って友人に画像を送信したという。 同校は同日、全生徒に対し、受信したデータがあれば削除するように指導した。情報が外部に流出していないかについては調査中という。男性教諭は新年度のクラス編成を決めるため、この資料を職員室から持ち出していたという。
■防犯カメラ装い暗証入力を撮影 新生銀行とシティバンク銀行の首都圏６カ所の現金自動出入機（ＡＴＭ）に昨年１０〜１２月、キャッシュカード情報を読み取るスキミング装置が取り付けられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、東欧系の外国人グループによる犯行とみて建造物侵入などの疑いで捜査している。 捜査関係者などによると、新生銀行のＡＴＭでは１３０口座分の情報が読み取られたとみられ、その後、うち３０口座からカンボジアのＡＴＭで約６５０万円が引き出された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
伊藤さんとスフィンクス＝長野県茅野市宮川 【軽部理人】神頼みならぬ、スフィンクス頼み！？――長野県茅野市の国道沿いの茂みに、小型のスフィンクス像がある。不法投棄に悩む土地の所有者が撲滅を願って置いた。効果は抜群で、「神の前で、物は捨てられないのでは」とみている。 像があるのは茅野市宮川の国道１５２号脇。高さは約７０センチ。置いたのは近くに住む伊藤正尋さん（７０）だ。昔は畑だったが、耕作をやめると、１０年ほど前から不法投棄が始まった。２カ月に１回ほど回収してきたが、生ごみにタイヤ、家電製品など様々なものが捨てられていた。 不法投棄が多い場所に小型の鳥居を置くと投棄が減ったという話を聞いたことがあった。昨年８月末、試しに家にあったスフィンクス像を置いてみると、不法投棄がなくなったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
【動画】除染作業手抜きの実態「手抜き除染」の現場 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます ■福島第一周辺、環境省が調査へ 環境省は昨夏以降、福島県内の１１市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから２０メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで４市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体（ＪＶ）に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など（受注金額１８８億円）、飯舘村が大成建設など
農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ
1月1日になった途端に関係各所にiesys.exe作者を名乗る者からのメールが届き、いろいろなところでニュースになっています。全部で5つの問題があり、それらを解くことで「iesysと付属ツールのソースコード一式」「私からの長文のメッセージ（これまで頂いたメールへの解答などFAQ形式）」が入手できる、とのこと。 まず、各報道機関で以下のように1月1日になった直後から以下のようにして順番に報道され始めます。 ◆2013.1.1 00:42 【なりすましウイルス】「新しいゲームのご案内ですよ」“真犯人”から年明けメール - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130101/crm13010100430000-n1.htm 送信元のアドレスは犯行予告や自殺予告で使われていたアドレスと同一だった。産経新聞の記者は１１月と１２月、このアドレス
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
コンピューターウイルスからパソコンを守る“必需品”のウイルス対策ソフトだが、健全なサイトを「危険」「詐欺」などと誤検知し、パソコンで閲覧できなくしてしまうケースが多発している。 激増する新種ウイルスに対応するため、数年前から導入され始めた自動判定システムが主な原因で、対策ソフト会社は「未知の脅威に対抗するには誤検知も仕方ない」と主張する。だが、誤検知された側からは「ネット社会で信用を失ってしまう」との困惑の声が上がる。 ◆長年人気でも◆ 「何度、苦情を申し立てても改善されない。もう疲れた」。さいたま市のシステムエンジニア矢吹拓也さん（３３）は１０月、１０年以上続けてきた新作ソフトの無料提供を中止した。パソコンの処理能力を高めるソフトなどを開発しては公開していた矢吹さんのサイトは、毎月、数万件がダウンロードされるほど人気だった。 ところが、今年５月から急に、「アクセスしようとすると『詐欺サイ
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
横浜市のホームページに小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に誤認逮捕された男子大学生（１９）が、県警の再聴取に、取り調べをした警察官や検事に自供を促されたという趣旨の説明をしていたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は捜査を検証している。 都内の弁護士らに「真犯人」を名乗る人物から犯行声明メールが届いたことを受け、県警は１７日に大学生を再聴取した。捜査関係者によると、大学生はその際、「県警の取調官に『認めないと少年院に行くことになる』と言われた」「検事に『認めないと長くなる』と言われた」と話した。取調官は県警の調査にこの発言を否定しているという。 大学生は７月１日に逮捕され、否認したが、同月４日に容疑を認める上申書を提出。その翌日、否認に転じ、横浜地検が家裁送致する前日の同月１９日に再び容疑を認めたとされる。 関連リンク神奈川県警、誤認逮捕認め大学生に謝罪 襲撃予告
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警が少年（１９）（保護観察処分）を逮捕した直後、パソコンの通信履歴に第三者の不正操作をうかがわせる不自然な記録があることに気づきながら、裏付け捜査を怠っていたことがわかった。 県警幹部が２０日、明らかにした。県警では捜査が不適切だった可能性があるとして取り調べに当たった捜査員らから当時の状況を聞いている。 県警幹部によると、少年のパソコンは６月２９日午後３時１７分、インターネット掲示板に貼り付けられていたＵＲＬ（ネット上の住所）をクリック。その後、第三者が設けたとみられるサイトに自動的に移動し、数秒の間に複数のサイトに連続してアクセス。横浜市のＨＰにアクセスしてからは２秒間で小学校襲撃予告の書き込みを終えていた。 幹部らによると、保土ヶ谷署生活安全課と捜査協力をした県警サイバー犯罪対策セ
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ
東京大や京都大など国内５大学のサーバーがハッキングされ、教職員らの個人情報や研究リストなどが流出した可能性が高いことが３日、わかった。 国際的なハッカー集団が、５大学を含む世界の１００の有名大学から１２万件の情報を盗み出したと声明を出し、盗んだ情報をウェブサイトに公開している。警察当局は大学側から相談を受けており、被害が確認されれば業務妨害や不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針。 ハッカー集団は大学について「セキュリティーが甘く、ウイルス感染している所も多い」などと指摘。一部の大学についてシステム上弱点のあるサイトを紹介しており、関係者は「攻撃をそそのかそうという意図があるのでは」と警戒している。 ハッカー集団が「情報を盗んだ」と公表しているのは、東大、京大、東北大、名古屋大など５大学の少なくとも１３のサーバー。 東大から盗んだとされる情報には、教職員や学生などとみられる４
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