朝日の第三者委員会、逆にすげえわww 朝日新聞出版で多くの本を出版してるおっさんや新聞で連載もってた人、慰安婦特集でコメントしてた朝日寄りの学者、極め付けは田原総一郎。 ちっとも第三者じゃねえwww もう朝日は、説明責任とかお友達内閣とか自浄作用について記事書く資格ねえだろw — 肉マンbot(駄泥衛門) (@nihonndameotoko) 2014, 10月 2 朝日新聞の記者怒れよ。 身内委員会で結論だしてどこの誰が信頼回復するんだよ。 お手盛り結論ありきのレポートで朝日新聞記者は納得するのかよ。 身内には「言葉のチカラ」は必要ないのかよ。 — 肉マンbot(駄泥衛門) (@nihonndameotoko) 2014, 10月 2 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々が決まりました。弁護士や研究者、ジャーナリストら有識者７人で構成します。初会合は９日午後、東
長崎県佐世保市で起きた同級生殺害事件は猟奇的犯行の衝撃もさることながら、インターネットを通じて逮捕された加害者や被害者の情報の拡散も注目された。少年事件では本来、加害者の名前も顔写真も報道されないものだが、ネット上では遠慮なく露出。スマートフォンの普及も相まって混乱している。 なかには間違っている内容も多々ある。例えば被害に遭った女子生徒（１５）の父親は自衛官なのにネットでは当初、弁護士と伝えられた。たまたま被害者の住む町に同じ名字の法律事務所があったから起きた勘違いだった。しかし地元住民、特に年配者が口々に「被害者のお父さんは弁護士さんなの」と話していた。 この法律事務所はＨＰで「今般の佐世保市女子校生殺人事件において（私の）子供が被害に遭ったかのような情報がネット等で飛び交っておりますが、明らかに事実と異なる情報ですので、皆様にお伝えいたします」と注意喚起していた。 ある年配男性は「被
万能細胞「STAP（スタップ）細胞」を世界で初めて作った小保方晴子（おぼかたはるこ）さんが、報道を自粛するよう要請する声明を、所属する理化学研究所から発表した。 Jan. 31, 2014 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々に
朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。 小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で
朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。 「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴えが複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所と電話番号が掲示されていた。 朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット掲示板で続き
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 ◇ 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし
日航機墜落事故を巡る地方紙記者らの葛藤を描いた 横山秀夫の傑作『クライマーズハイ』のなかに、 「面取り」を巡るシーンが出てきます。 残念ながら、今、手元に原本がない（多分物置）ので、 その部分を扱っているブログ「ガ島通信」さんの記事から 引用させていただきます。 悠木は、心に傷を持つ男として描かれているわけですが、そのひとつの要因がサツキャップ時代に部下を「殺してしまった」ことにあります（もうひとつは家庭環境）。被害者の顔写真（面取り、ガン首とりなどといわれる）を取りに行った新人記者の望月に『なぜ死んだ人の顔写真を新聞に載せなくちゃいけないんですか？』と聞かれ、『馬鹿野郎、商売だからに決まってるだろう。写真が載っているほうがいい商品だから載せるんだよ』と怒鳴りつけ、望月が１時間後に自殺とも事故ともとれる交通事故で亡くなってしまうのです。 『ガ島通信』 ＮＨＫが「クライマーズハイ」をドラマ化
アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する２５日に公表する。一方、社員ら１０人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに（犠牲者の氏名を）公表したい」と明らかにした。 ２１日夜、「７人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった７人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。
アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。 申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。 日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。 関連リンク菅官房長官「懸命に活躍、無念と思う」 氏名は公表せず(1/22)７人の死「受け止められない」 日揮社員ら、沈痛な
読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。 今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。 記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。 しかし引用された「日
読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史(ひさし)氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。 検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。 ◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植 初の臨床応用 ハーバード大 日本人研究者 心不全患者に ２月に治療 社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆ 森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そ
関連トピックス橋下徹 朝日新聞出版は１８日、同社が発行した「週刊朝日」１０月２６日号に掲載された橋下徹・大阪市長に関する連載記事「ハシシタ 奴の本性」について、河畠大四・週刊朝日編集長によるおわびのコメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。 記事中で、同和地区を特定するような表現など、不適切な記述が複数ありました。橋下徹・大阪市長をはじめ、多くのみなさまにご不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびします。私どもは差別を是認したり、助長したりする意図は毛頭ありませんが、不適切な記述をしたことについて、深刻に受け止めています。弊誌の次号で「おわび」を掲載いたします。 関連リンク橋下市長、会見で改めて批判 週刊朝日の連載めぐり(10/18)本社など取材、橋下氏が拒否 週刊朝日の連載めぐり(10/17)
【ニューヨーク＝真鍋弘樹、行方史郎】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の初めての臨床応用を行ったと主張する森口尚史（ひさし）氏は１３日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、国際会議で発表しようとしていたｉＰＳ細胞を使った手術について、時期や回数などに虚偽が含まれていたことを認めた。 森口氏はこれまで手術を６例実施したと主張。しかし、うち５例は「これからやる予定を話してしまった。ちょっとハイになっていたかもしれない。不徳の致すところ」と説明。「オーバーにうそをついたと認めます」とした。 一方で、今年２月に行ったと主張してきた手術の時期は「昨年６月だった」と訂正したが、手術をしたのの主張は続け、パスポートの出入国記録を示した。入国は観光目的のビザなし渡航だった。手術をした場所、日時、執刀医の数などについては言を左右し、「一応、ボストン市内の病院ということで」「記憶にない」などと、具体的な証人
森口氏が本紙記者に対し、３４歳男性患者に心筋細胞移植を行ったと説明した手術の様子。細胞を心臓表面に注射する手応えまで語っていた（森口氏提供のビデオ映像から） １１日朝刊１面に掲載した「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の見出しの記事などについて、読売新聞は１２日、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋細胞を作り、心不全患者に細胞移植の治療を行ったとしていた森口尚史(ひさし)氏（４８）の説明は、虚偽と判断した。 その理由と、取材・報道の経緯などを報告する。 ◆「共同執筆者」知らされず◆ 森口氏が患者への治療を試みたと主張している米マサチューセッツ総合病院（ボストン）の広報担当責任者スーザン・マクグリービー氏は１２日（現地時間）、「ｉＰＳ細胞の臨床研究に関する申請自体がない。（森口氏による）手術は、当病院では一切行われていない」と述べ、森口氏の主張を全面的に否定した。 同病院は、１１日に発表した声
ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また
読売新聞は今月１１日朝刊１面に、米ハーバード大の日本人研究者らがｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植したという記事を掲載しました。 京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。 しかし、「初の臨床応用」の朗報に疑義が生じました。自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称する森口氏は、口頭での発表を予定していた日、国際会議の会場に姿を現しませんでした。また、ハーバード大も、手術を実施したとされた病院も、移植手術を否定し、論文の共同執筆者に名を連ねる研究者も、論文の存在やその内容を知らないなどと答えました。 「事実だ」と主張し続ける森口氏の説明は客
読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細
関連トピックスオリンピック 産経新聞のニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」が、米ＣＮＮの記事を無断利用して掲載していたことが、分かった。同社は５日、「無断利用・加筆がありました。心からおわび申し上げます」とする記事をサイト上に載せた。 同社によると、記事は８月９日に産経ニュースに掲載されたロンドン五輪に関する「ロンドン余話 セックスは五輪精神の一部 元金メダリストが衝撃告白」。担当記者が、ＣＮＮのニュースサイトの８月８日付の記事を無断で日本語に訳し、加筆した。８月１５日にＣＮＮ側から指摘があり発覚。同日中に記事を削除した。 産経新聞社は「社内のチェック態勢を強化し、再発防止策を徹底します」とコメントしている。
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