原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して
読売新聞東京本社は８日、同日発売の週刊文春（１１月１５日号）に掲載された「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『爆弾日記』公開！」と題する記事について、改ざん・捏造(ねつぞう)の疑いのある記録や出所不明の資料をもとにしており、事実と全く異なる記述によって名誉が著しく毀損されたとする抗議書を、発行元の文芸春秋に送付した。 今後、同誌や記録の盗み出しなどにかかわった人物に対し、刑事、民事上の法的措置を講じる。 記事は、現・秘書部長が２００４年に書いたとする「日記」の記述を１０か所以上にわたって引用。さらに出所不明の資料を部分的に転載し、秘書部長が社会部の記者だった同年５月、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆の運転免許更新にあたって、警視庁に不当な依頼をした結果、渡辺会長が道路交通法で義務付けられた通りの高齢者講習を受講せず、不正に免許を更新したなどとしている。 しかし引用された「日
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