愛知県美術館（名古屋市東区）で開催中の企画展「これからの写真」（９月２８日まで）に展示している写真家・鷹野隆大氏の作品１２点が、わいせつ物陳列罪にあたる可能性があるとして愛知県警が作品の撤去を求めていたことが分かった。 問題とされたのは鷹野氏が出品している５０点のうち、男性の局部が映っている１２点。会場は県立美術館で公共性はあるものの、展示スペースはほかの作品とはカーテンで仕切られ、係員も配置。入り口には「男性器を含む裸体写真の展示があります」と案内し「了解した方だけ入場してください。中学生以下は入場できません」とアナウンスしていた。 美術館スタッフによると「我々は作品を『わいせつな物』と考えていない。警察の撤去命令に従えば、わいせつ物と認めたことになる。作品をひっこめて問題を覆い隠すのではなく、警察の指導があったと分かるような新たな展示を作るという発想で、局部を半透明の布で覆いました」。
朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。 「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴えが複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所と電話番号が掲示されていた。 朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット掲示板で続き
テレビでもおなじみの民主党有田芳生参院議員（６１）の事務所に「殺すぞ」との“殺人予告”や「朝鮮へ帰れ」といった意味不明の批判が殺到している。一体、何が起きているのか？ 最近、東京・新大久保など在日韓国人が多い繁華街で「朝鮮人を殺せ！」「出てけ」とコールするデモが行われた。一部の人間を侮辱するこれらの「ヘイトスピーチ」に対する議論が盛んになり、立ち上がったのが有田氏だった。 「これまでもデモで『人を殺せ』と言っているのは知っていたけど、最近では在日韓国人の多い新大久保や、大阪の鶴橋といった商店街でやっている。『殺せ』『毒飲め』『首つれ』とかね。表現の自由を超えていると思い、歯止めをかけないといけないと思った。日本人として、とても恥ずかしい」 有田氏がこう話すデモは、一部団体により各地で行われてきた。コールの内容通り、在日韓国人に対する人種差別的発言が多い。かねて過激な言動が知られていたが、か
Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20121024-1036981.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の出自を報じた週刊朝日に関し、大阪府八尾市教育委員会は２４日
２００８年度のＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト兵庫県大会で、前年度の全国大会での審査ミスをテーマにした作品の発表を参加校に取り下げさせたのは表現の自由の侵害にあたるとして、兵庫県弁護士会が１日、県大会を運営する「県高等学校教育研究会視聴覚部会」に再発防止を求める警告書を出した。 県弁護士会によると、審査ミスがあったのは０７年度の全国大会。神戸市内の県立高校放送部が制作したテレビドキュメント作品が、全国大会の運営事務局が誤って一部減点したため予選落ちした。事務局側もミスを認めたが、翌年度の再審査を「発表済みの作品は審査できない」と拒否した。 同校は、この審査ミスや再審査拒否をテーマにしたラジオ作品を制作し、０８年度の県大会にエントリー。決勝を前にした０８年６月、高校の放送部顧問の教師らでつくる視聴覚部会は「教育的配慮を欠く恣意（しい）的な番組構成」として、同校側に「発表を取り下げるか、部会
今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に
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