という記事がEurekalertに上がっている。チューリッヒ大学精神病院のCarlos Nordt、Ingeborg Warnke、Erich Seifritz、Wolfram KawohlによるThe Lancet Psychiatryオンライン版掲載論文「Modelling suicide and unemployment: a longitudinal analysis covering 63 countries, 2000–11」の紹介記事で、概ね以下のようなことが述べられている。 世界では毎年およそ百万人が自殺するが、そのうち何人が失業関連かを見い出すため、2000年から2011年の63ヶ国のデータを、北米と南米、北欧と西欧、南欧と東欧、欧米以外の4つの地域に分けて分析した（中国とインドのデータは入手できなかった）。 各国固有の要因はあるが、4地域すべてで失業と自殺率に強い関連性
理化学研究所は６月３０日、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に、小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）を参加させると発表した。期間は、今日１日から１１月３０日までの５カ月。研究者生命をかけた最後のチャンスを前に、小保方氏は「存在を実証するため最大限の努力をしたい」とコメントした。一方、英科学誌ネイチャーは週内にも、ＳＴＡＰ細胞に関する２本の論文を撤回する。研究成果の根拠は、一足先に白紙となる。 小保方氏は発生・再生科学総合研究センター（神戸市）で検証に参加し、ネイチャーの論文に記載した方法で再現実験を試みる。相沢慎一・実験総括責任者、論文の共著者の１人でもある丹羽仁史・研究実施責任者が指揮監督に当たる。理研は、「ＳＴＡＰ現象の検証実験を行うことにはさまざまな見解があるが、科学的事実を明らかにするため」と理由を説明した。 実験の様子は監視カメラで記録。研究室や実験装置には鍵
STAP細胞の論文に捏造や改ざんなどの「研究不正」があったと理化学研究所（理研）による調査で指摘された小保方晴子さん。4月9日に開いた記者会見では「STAP細胞はあります」と断言、「悪意のないミス」で研究不正はなかったとして真っ向から反論した。混迷をきわめるSTAP細胞問題だが、ネット上では科学史上最悪のスキャンダルとなったある事件の再現を危惧する声が上がっている。2002年に起こったアメリカ・ベル研究所のヤン・ヘンドリック・シェーン（当時29歳）による論文捏造疑惑だ。 シェーンはベル研究所で物性物理学の分野における大発見を次々と行い注目を集めたが、不正行為が行われているのではという疑惑の申し立てがあり、2002年5月に設置された第三者による調査委員会が解明に乗り出した。数々のノーベル賞受賞者を輩出した世界最高峰の研究所を舞台に活躍し、最もノーベル賞に近いと言われた若き科学者。その疑惑はど
「ＳＴＡＰ細胞はありまぁす！」。理化学研究所から論文で研究不正があったと認定された小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）は９日の会見でこう明言した。この言葉に「ウソはない」と見る専門家もいる。千葉県警の元刑事でウソを見抜くプロとして知られる森透匡（ゆきまさ）氏（４７）が１２日、自身のブログで言及。会見での表情などを総合的に判断し、「本当のことを言っているように見える」と分析した。 ウソを見抜くプロは、小保方氏のまなざしなどからＳＴＡＰ細胞の存在を信用できるとの見方を示した。 小保方氏の９日の会見をニュース番組で視聴した森氏は「小保方氏はウソをついているか？」という題名で、１２日に自身のブログを更新。「『ＳＴＡＰ細胞は存在するのか？』という記者の質問に対して、彼女は『ＳＴＡＰ細胞はありまぁす！』と断言しました。それもかなり力強く。彼女の目の動き、顔の表情、その後の発言の様子、いろいろと総合的
理研、小保方氏の雇用契約更新 ４月１日付で ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所が、小保方氏の雇用契約を４月１日付で更新したことが７日、分かった。肩書は研究ユニットリーダーで変わらない。 理研の調査委員会は１日、ＳＴＡＰ論文の調査結果を公表し、一部で小保方氏による捏造と改ざんがあったと認定した。 理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）によると、小保方氏が調査結果に不服を申し立てる意向を示しているため調査結果が確定せず、懲戒委員会が開かれていないことから３月末に契約の更新が決まった。
３月の中間報告、４月１日の最終報告と２度にわたっておわびした野依氏（左）の怒りは大きい。中は竹市センター長、右は川合理事 新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文が不正と認定され、来週早々にも不服申し立てを行うとし、予想外の“徹底反撃”に出ている理化学研究所・小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に、同研究所のドンでノーベル賞受賞者の野依良治理事長（７５）が大激怒しているという。本紙昨報の通り、不正認定をめぐり泥沼の展開が予想される小保方氏と理研。同細胞の存在自体を、自らが先頭に立ち１年かけて再実験すると表明した野依氏を本気で怒らせた小保方氏には、懲戒解雇もささやかれだした。 理研に反旗を翻した形の小保方氏に“ドン”がブチ切れたという。 理研は１日の記者会見で、小保方氏が中心となって執筆したＳＴＡＰ細胞論文の一部を「捏造（ねつぞう）」「改ざん」と認定。納得いかない同氏はただちに「驚きと憤りの気持ち
画像や表現に不自然な点があるなどと指摘されている新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文について、共著者の一人、若山照彦山梨大教授が１０日、取材に応じた。 一問一答は次の通り。 －撤回を呼びかけたきっかけは 「ＳＴＡＰ細胞の論文に（小保方晴子氏の）博士論文の画像が転用されている可能性があることが分かり、信用できなくなった。今日の午後、メールで撤回を呼びかけた。理化学研究所幹部からの後押しもあった」 －致命的な問題か 「ＳＴＡＰ細胞がたくさんのものに分化できることを示す論文の根幹となる写真なのでショックだ。ほかにも、もろもろのミスが指摘されている。ＳＴＡＰ細胞が何だったのか分からなくなってしまう。信じたい気持ちもあるので、いったん（論文を）取り下げ、誰からも非難されない論文を出したほうがいい」 －自身は研究でどういう役割を果たしたのか 「小保方さんから渡されたＳＴＡＰ細胞を使い、マウスを誕生させ
「うそをつかない」「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」という４種類のしつけを子どもの頃に受けた人は、どれも受けていない人より、平均年収が約８６万円も高い――。こんな調査結果を神戸大経済経営研究所の西村和雄・特命教授らの研究グループが発表した。 グループはインターネット調査会社に登録した人から無作為に選んだ９万人に調査票を送り、仕事を持つ１万３１６４人から回答を得た。幼少期に周りの大人からよく言われたことを八つの選択肢から選んでもらい、年収を比較した。 その結果、「うそをついてはいけない」としつけられた人の年収は、平均約４４８万円で最も高く、しつけられた覚えがない人（同約３９８万円）を５０万円上回った。「他人に親切にする」「ルールを守る」「勉強をする」も、しつけを受けた場合の方が、年収が約２９万～１５万円高かった。 さらに、これら四つのしつけを全て受けた人の平均年収は約４７９万
実験結果を示す画像が不自然に消去された図の例 【瀬川茂子】東京大学の調査委員会が、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授（５４）のグループの論文について、改ざんや捏造（ねつぞう）、もしくはその疑いがあると認定し、計４３本は撤回が妥当と判断していることがわかった。ほとんどが、実験結果の証拠にもなりうる画像の不正だった。加藤元教授は撤回に応じるという。これだけ多くの論文が改ざん・捏造とされたのはきわめて異例だ。 加藤元教授は国内を代表する分子生物学者で、有名雑誌に多数の論文を発表してきた。数々の研究プロジェクトも進め、一連の研究には２０億円以上の公的研究費が投じられている。改ざんなどが指摘された論文には２０人以上の研究者が関わっており、こうした論文で得た博士号などの学位が取り消される可能性もある。 調査報告によると、骨ができる仕組みやホルモンが作用する仕組みに関する研究など、これまで１６年
2012/11/59:0 社会を変える新しい経済学（前編） 安田洋祐×荻上チキ ■マーケットデザインとは何か 荻上 安田さんは『日本の難題をかたづけよう』（SYNODOS編、光文社新書）の一章で、「マーケットデザイン」の可能性について書かれています。そこでは新しい経済学的な思考法が、今後の日本の社会問題を解決するために非常に重要なものだと論じています（付記：この後、ハーバード大のアルビン・ロス教授とカリフォルニア大のロイド・シャプリー名誉教授がノーベル経済学賞を受賞し、マーケットデザイン理論はますます注目を集めています）。 今日は、現在の経済学、特に安田さんが専門とされているミクロ経済学が持っている可能性、あるいはすでに実践されている現場の知恵についてお話いただくと同時に、今後必要な経済学の活用法といったものを伺いたいと思います。まずは簡単に、マーケットデザインとは何かについて、ご説明いた
読売新聞など各紙が、米肝臓病学会誌「ヘパトロジー」や英医学誌「ランセット」などに掲載されるとして取り上げた森口氏の「研究成果」は、その多くが正規の論文ではなく、情報交換を目的とする簡易論文だった。 米国立生物工学情報センター（メリーランド州）の文献データベースによると、森口氏単独か、森口氏を筆頭著者とする英文の論文２０本のうち、１６本は簡易論文だ。 森口氏の研究成果の発表の中には、今回の「ｉＰＳ細胞から心筋作製」のように、国際学会で発表されるものも含まれている。しかし、読売新聞０９年９月２日朝刊の記事「肝臓のがん細胞 ９割正常に戻る」で報じた米ボストンでの学会や、毎日新聞０９年７月９日朝刊で取り上げた「肝がん細胞からｉＰＳ細胞」が発表されたスペインの学会は、今回のニューヨークの学会と同様に、簡素なポスター発表が行われただけだった。 学会の発表には、自分の研究を紹介するポスターを用意された掲
東邦大学医学部の元准教授による論文捏造(ねつぞう)疑惑で、元准教授が会員である日本麻酔科学会は２９日、計２０９本の論文が捏造か、捏造の疑いを否定できないとする調査結果を公表した。 捏造疑惑は１９９３年から約１９年に渡るとみられ、一人の研究者による不正では、過去に例のない規模となる。 同学会の調査特別委員会は、元准教授が国内外の専門誌に発表した論文２１２本について、内容の精査や共著者への聴き取り、カルテとの照合などを行った。 その結果、捏造がないと断定できた論文は、共著者として出した３本だけ。論文内容と実際の実験条件が食い違っていたり、論文の症例数と、実際に診療した患者数が合わなかったりするなど、捏造と考えられる論文が１７２本、記録が残っておらず、捏造が否定できない論文が３７本あった。 捏造された１７２本の論文の多くは共同執筆だが、勝手に名前を使われた人もいた。元准教授は調査委に対し、「一本
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