■「みる・きく・はなす」はいま 【多知川節子】これで、もう人の目を気にして暮らさなくていい。 ４月１９日、大阪地裁。足の不自由な大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は、車を持っていることを理由に市に生活保護を打ち切られ、法廷で争った。判決は勝訴。「車を使うことは自立を助ける」と認め、市に賠償を命じた。 生まれつき股関節に障害がある。６０歳を過ぎて手術を受け、痛みは少し和らいだが、筋肉が弱くてよく転んでしまう。座席を改良した車は、通院にも買い物にも欠かせない。１０年を過ぎた車だが、一人息子が贈ってくれた宝物でもある。 数時間後。ネット掲示板に判決を報じる記事を貼りつけたスレッドが立った。 〈歩けないなら車いらないだろ ねとけよ〉 〈保護とめられても生きてたんだし。要するに不正受給ですな〉 身近にも陰口をたたく人はいた。でも、裁判で勝ってもそうなのか。 「私の痛みや苦労なんて全
「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は２日、大東市のパート従業員女（４４）を詐欺容疑で書類送検したと発表した。 生活保護を担当する市職員十数人が約２週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。 発表では、女は、２００９年７月～１１年６月、月１２万～１３万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約２９０万円をだまし取った疑い。 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年９月、担当のケースワーカー男性（３５）が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約２週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる報道で放送倫理違反があったとして、生活保護問題の専門家らが来月上旬、一部の民放テレビ局の放送内容を審議するよう放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に要請する。「極めてレアケースである高額所得の息子の道義的問題を『不正受給』であるかのように報じた一連の報道は、社会的に困窮した状態にある多くの人への誤解や偏見を助長した」と批判している。 ＢＰＯに要請書を出すのは、弁護士や司法書士、支援活動家、研究者らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）。問題のあった番組として、５月末から６月初めにかけて放送されたテレビ朝日系「報道ステーションＳＵＮＤＡＹ」「ワイド！スクランブル」、ＴＢＳ系「ひるおび！」、フジテレビ系「ノンストップ！」など６番組を挙げた。 現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないにもか
兵庫県尼崎市は２５日、市内の生活保護受給世帯のうち、年収１０００万円以上の親やきょうだいらを持つ世帯が７７世帯あったと発表した。 自己申告に基づく調査だけに実態はさらに多いとみられ、市は今後個別に精査し、必要に応じて扶養を求める。 生活保護の支給を決定する際、市は２親等以内の親やきょうだいらに支援を求める。今回の調査は７月から、扶養できないとした親族から届いた書面で調べた。 その結果、市職員１人を含む７８人が、世帯の合算年収が１０００万円以上としながら、「住宅ローンで余裕がない」「教育費がかさむ」などとして扶養を断っていた。７８人のうち仕送りをしていたのは８人だった。 また、それとは別に市職員３３人が扶養義務がありながら、同様の理由を挙げて、扶養を拒んでいた。仕送りは４人がしていた。 同市の受給世帯は６月末時点で、１万２９１４世帯（１万７７８０人）。
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片山さつき・世耕弘成両議員の熱心な活動にも関わらず、河本準一がテレビから干される気配はさっぱり感じられない今日この頃。ネット愛国者の活動はすっかり滋賀県のいじめ事件へと移り、いじめの背後に韓国や被差別部落の影を見出して、ヘイトスピーチ活動にいそしんでいるようです。 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374138.html いわく、大津市内の別の中学校が韓国に修学旅行に行っている、だから韓国が悪い。 いわく、「人権を守る大津市民の会」構成団体の中に部落解放同盟の名がある、だから部落民が悪い。 これだけヘイトスピーチをダダ漏れにしておいて、同じ口で「日本に差別はない、人権教育を廃止しろ」なんて言ってるのだからお笑いグサもいいところです。 この事件で本当に恐ろしいのは、教育委員会と学校が、圧力をかけられるまでもなくいじめの隠蔽に執着するという構図なのに、
さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約１億７２３０万円と前年度より約６割も増加し、過去最高となったことが４日、市への取材などでわかった。 市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。 市によると、昨年度の不正受給は３５４世帯で確認され、前年度より１００世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額１００万円以上は計５１世帯あり、１０００万円以上も２世帯あった。 昨年度に回収できたのは全体の６％（約１０３０万円分）にとどまったという。
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
そこで今日はみなさんに、ちょっと殺し合いをしてもらいます。 というのが今の日本の現状なのではないかしら。 414 ：名無しさん＠１２周年：2012/05/29(火) 17:19:16.05 id:yjmKpaE/0 これはマズいですね。 マスコミはなぜか理解できないですけど、 制度の問題であって河本も梶原も悪くないという論調です。 ということは、一般の人も二人と同じようにやれば 法的には全く問題ないということになってしまいます。 ・親と別居する。（生活を別世帯にする） ・マンションを購入してローンを組む。 ・そのマンションに親を住まわす。 ・親は生活保護の手続きをとる。 ・子は申請書類に支援の余裕がないことを記す。 これをマスコミ（特にワイドショー）は、正当化していましたね。 おそろしいことです。 常人はこれを見て「そんなことが通るなんて制度が崩壊しているのではないか。早急に制度見直しをす
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