自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。 車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３〜８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。 タイヤ由来の騒音は、タイヤが回転するたびに路面をたたく音や、路面とタイヤの溝にはさまれて圧縮された空気がはじける音などがある。タイヤの中でも通常、材質が硬く、横溝やブロックが
全国交通事故遺族の会（東京都中央区）のメンバーが、トヨタ自動車の株主になって２３日の株主総会に出席し、全車に「ドライブレコーダー」を標準搭載するよう経営陣に訴えることを決めた。レコーダーは交通事故の前後の様子を映像で記録し、原因究明に役立てられる。 同会が１８日、国土交通省で記者会見して明らかにした。 レコーダーは、事故の衝撃などに反応してフロントガラス越しに小型カメラで事故の前後の映像を記録する装置。同省によると、原因の分析に有効なうえ、運転手の安全意識の向上にもつながるとして、タクシーやトラック業界で広まりつつある。だが標準的なタイプで１台５万円前後するため、自家用車ではあまり普及していない。 大切な家族を亡くした遺族にとって、事故の真相究明は切なる願い。そこで同会では、「メーカーがやる気になってくれれば」と、今年春にメンバー１７人がトヨタの株を取得。うち７人が株主として総会に出
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