トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の９州や１２５都市などが共同で５日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の３割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。 独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「Ｗｅ Ａｒｅ Ｓｔｉｌｌ Ｉｎ（私たちはまだパリ協定にいる）」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの９州や全米１２５都市に加え、９０２の企業・投資家、１８３の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。 オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「２０２５年に０５年比で２６～２８％減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参
きょう私は、我々が負う任務の前に謙虚になり、あなた方が与えてくれた信頼に感謝し、先祖が払ってきた犠牲に心を留めながら、ここに立っている。（私を含め、これまで）４４人の米国人が大統領就任の宣誓を行った。我々は危機のさなかにいる。我が国は暴力と敵意のネットワークに対する戦争状態にある。経済はひどく疲弊している。 我々が直面する深刻な困難は実在しており、短期間では解決できないだろう。だが、アメリカよ、これらの困難は乗り切ることができるのだ。この日、我々は恐怖より希望を、対立と不和より目的を共有することを選ぶために集まった。我々は、狭量な苦情と口約束を終わらせると宣言する。政治を縛ってきた古びたドグマを終わらせると宣言する。 我々（米国）は今なお若い国だ。しかし、不朽の魂を再確認し、よりよい歴史を選び、何世代にもわたって受け継がれてきた高貴な概念を前進させる時が来たのだ。偉大さは決して神から与
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