政府が答弁書に明記「破防法に基づく調査対象団体」 政府は11日の閣議で、日本共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体」「暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり……暴力革命の方針に変更はない」とする答弁書を決定しました。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えたものです。共産党は“暴力革命の党”との政府の認識が改めて示されました。 公安調査庁は共産党について、1951年に採択した「51年綱領」と「軍事方針」に基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし」、その後も「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている」との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています。 今月発刊の月刊誌の特集「日本共産党に騙されるな」において、「革命路線に変わ
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TOP > 生活 > 軽減税率、ガチで複雑すぎてヤバいと話題に←導入に必死だった公明党へのヘイトが炸裂 Tweet カテゴリ生活 0 ：ハムスター速報 2019年9月30日 17:28 ID：hamusoku 公明党が実現させた消費税の軽減税率がマジでアホすぎて日本中がパニック必死だと話題に http://hamusoku.com/archives/10110593.html 【消費税増税】軽減税率マジでアホすぎるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://hamusoku.com/archives/10119421.html ８％か、１０％か－。１０月１日の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入で、子供に人気の駄菓子にもしわ寄せが及びそうだ。軽減税率の対象となる食料品の消費税率は、原則８％だが、駄菓子の「おまけ」の中身次第で１０％になる商品も出てくる。見た目だけでは判別も難しく、店側も対応に
日本マクドナルドは、来月の消費税率の引き上げに合わせて導入される軽減税率への対応について、「店内飲食」と「持ち帰り」の税込み価格を統一することを明らかにしました。合わせて、すべてのメニューの価格を見直し、ハンバーガーなどおよそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げるとしています。 この軽減税率への対応で、日本マクドナルドは店内飲食の場合と、持ち帰りの場合で税込み価格を統一することを決めました。 消費者にとっての分かりやすさと利便性を重視したとしています。 これに合わせてメニュー全体の価格も見直し、およそ３割の商品は税込み価格を10円引き上げます。 これにより例えば ▽現在、税込み価格が100円の「ハンバーガー」は110円に、 ▽現在、税込み価格が330円の「てりやきマックバーガー」は340円になります。 一方で「ビッグマック」など、およそ７割の商品は、税込み価格を据え置くとしています。 ま
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1 対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける
横浜市林市政下の子ども達（福島避難いじめ問題から）その２ 11月18日、松野文部科学大臣は実態把握と横浜市を指導するために文科省の幹部を派遣すると発表した。政府の動きは早い。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773791000.html 平成24年（2012年）の大津市いじめ事件でも、文科省から副大臣が派遣されている。大津市いじめ事件後をきかっけに制定されたのが、いじめ防止対策推進法である。 制定後に横浜市でこの様ないじめ放置問題が起こったことを政府としても深刻に捉えている。 http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1323545.htm https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E5%B8%82%E4%B8%AD2%E3%81
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
自民党は８日、消費税率の１０％引き上げ時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率で、公明党の要求を受け入れ、対象品目を大幅に拡大する方針を固めた。自民案の「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広がる。導入に必要な財源については、８千億円前後を軸に最終調整している。来年の参院選を控え、公明との選挙協力を重視する首相官邸の意向もあり、譲歩することにした。 複数の自公幹部が認めた。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長が８日、都内のホテルで協議するなど調整を続けた。自公は、対象品目のさらに明確な線引きや、税収減を穴埋めする財源の確保など詳細を詰めたうえで、１０日に決める与党税制改正大綱に盛り込む見通しだ。 両党のこれまでの協議では、自民が、導入当初は対象品目を野菜や魚、肉などの「生鮮食品（刺し身の盛り合わせなど一部の加工食品を含む）」（必要財源４千億円）に絞り、段階的に拡大していく案を主張
消費税の軽減税率を巡り、公明党は対象を拡大するため、現在、実施している現金給付を取りやめるなどして財源を確保したい考えですが、自民党は安定的な財源とならないなどと難色を示していて、調整に手間取ることも予想されます。 一方で、対象品目を巡っては、公明党が国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とするなど、できるだけ幅広くするよう求めたのに対し、自民党は消費税の引き上げ分の使いみちとしている社会保障の財源が確保できなくなるとして、４０００億円以内に絞り込むよう主張し、折り合いませんでした。 公明党は自民党が主張する４０００億円に加え、去年４月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している、「簡素な給付措置」を取りやめることなどで、およそ８０００億円までは軽減の対象にできるとしています。 公明党としては、「酒類を除く飲食料品」を対象とし、増税される２％分を軽減し
公明党は４日午前の中央幹事会で、今年夏の参院選比例区に擁立することを決めていた太田昭宏前代表（６４）の公認を取り消した。一度は擁立を見送った埼玉選挙区（改選３）に西田実仁参院議員（４７）を擁立するほか、比例区に長沢広明・元衆院議員（５１）と横山信一・北海道議（５０）を擁立することも決めた。 自公連立を主導してきた太田氏の公認取り消しは、公明党の「自民離れ」を強く印象づける。井上義久幹事長は「候補者より前代表の経験を生かして選挙区を回ってもらう方が力を発揮できると判断した」と記者団に語った。
【都市伝説を追う】「ゴリゴリ！」と議員が大合唱 渋谷区議会は学級崩壊状態！？ (1/5ページ) 2009.7.11 08:00 「渋谷区議会は、ヤジがひどいらしい」。ネット上で、そんなウワサを見つけた。党首討論のヤジをめぐり、国会議員のマナーが問題視されている昨今、地方議会でも同じことが起きているのかもしれない−。さっそく、渋谷区議会に向かった。 「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」 平成２１年渋谷区議会第２回定例会の初日。区長が所信表明演説を行った後、代表質問に入った。自民党と公明党の議員による質問では、どの議員もおとなしく聞いている。「ウワサはしょせんウワサだったのか…」と思い始めたころ、議会は休憩に。ところが、ある自民党の議員から「今日はまだヤジを飛ばしてないなぁ」とのせりふが…。他の自民党議員も笑顔で応じている。 そうか、これから激しくなるのか−。 休憩後、質問に立ったのは民主党
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす2008年12月12日9時0分印刷ソーシャルブックマーク 在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側
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