中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で４月撮影(２０２３年 ロイター/Florence Lo) ［北京 ２０日 ロイター］ - 中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。
Ｇ７広島サミットの会合に臨む（手前から時計回りに）岸田首相、バイデン米大統領、ドイツのショルツ首相、英国のスナク首相、ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領、ＥＵのミシェル大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領＝２１日午前、広島市 １９～２１日に広島市で開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明の詳報は次の通り。 ◇ 【前文】 Ｇ７首脳は、現在のグローバルな課題に対処し、より良い未来に向けた方針を定めるとの決意において広島で一堂に会した。われわれの取り組みは、国連憲章の尊重および国際的なパートナーシップに根ざしている。次に掲げる具体的な措置を講じている。 ・ロシアの違法な侵略戦争に直面する中で、必要とされる限りウクライナを支援する。 ・全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極
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G7広島サミットの初日の討議について、岸田総理大臣は、核軍縮に関する声明をまとめたことを明らかにし、核軍縮・不拡散に向けた大きな推進力を得たと強調しました。ロシアによる核の威嚇を非難するとともに、中国の核戦力の増強への懸念を示し、核保有国に透明性の向上を求めることを明記しています。 G7広島サミットの初日の一連の日程を終えた岸田総理大臣は、19日夜、記者団の取材に応じました。 この中で19日の討議について「議長として世界経済、ウクライナ、インド太平洋、核軍縮・不拡散を含む外交安全保障などについて議論を主導し、G7の揺るぎない結束を確認するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くということにおいて、一致することができた」と述べました。 また、初めてG7首脳らでそろって原爆資料館を訪問したことについて「ともに被爆の実相に触れ、粛然と胸に刻む時を共有した。核兵器のない世界への決
先進7カ国首脳会議（G7サミット）がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん（91）が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園（中区）訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
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