ソフトバンクグループは8月8日、2023年3月期 第1四半期（4〜6月）の決算を発表した。最終損益は3兆1627億円の赤字となった。 同社の代表取締役社長である孫正義氏は、赤字の要因について「世界的株安」と「円安」を挙げた。世界的な金利上昇に伴う株安で、未上場のテクノロジー株に多額を投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が2兆3308億円の評価損失を計上した。さらに、急速に進んだ円安で外貨建ての負債が膨らみ、約8900億円の為替差損が生じたことも響いた。 孫氏が経営の最重要指標と位置づける、保有株式価値から単体の純有利子負債を差し引いた時価純資産「NAV」（Net Asset Valu）は、前四半期（3月末時点）から約160億ドル（約2兆2000億円）減少した。一方、円安の影響で、円建てのNAVは6月末時点で18.5兆円となり、前四半期比で横ばいとなった。8月時点でのNAVは6月末時
ソフトバンクグループ（以下SBG）の孫正義代表取締役会長兼社長は2月6日、2019年3月期第3四半期決算とともに発表した6000億円自社株式取得の理由を「25 － 4 ＝ 9？」というシンプルな数式で説明した。説明を単純化する過程で、「1兆円未満は誤差」とする発言も飛び出た。
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ソフトバンクグループは8月6日、2018年度第1四半期の決算を発表。売上高は前年同期比4%増の2兆2728億円、営業利益は前年同期比49%増の7150億円と、増収増益の決算となった。 既存事業の売上を見ると、ソフトバンクやヤフーなどの国内事業が、米Sprintの売上減を支え、増収を記録。営業利益に関しては、前年度に発生したSprintの周波数ライセンス交換差益による一時益がなくなる一方で、英Armの子会社であるArm Technology（China）の持ち株の過半数を売却し、合弁会社としたことで一時益が発生しており、利益の伸びに貢献している。 そして営業利益を大きく押し上げる要因となっているのが、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業の評価益が大きく伸びていること。具体的には、インドでEコマースを手がけるFlipkartの株式売却や、シェアオフィス事業を手がける米WeWorkの公正
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月8日に開催された決算会見で、米トランプ大統領がさまざまな分野での規制緩和を公言していることについて、「歓迎すべきこと」と語った。 孫氏は、2016年12月に米ニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、大統領就任前のドナルド・トランプ氏と会談。その際に、米国企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出すると約束していた。同氏は米国に限らず、インドやイギリス、ロシアなど各国の首相や大統領に会っているとし、「投資をするためには、その国の規制や法律が関わってくる。そこと齟齬があってはいけないからコミュニケーションする。挨拶にいくのは当然の行為」と説明した。 トランプ政権については、政治に関するコメントは控えるとした上で、「米国でさまざまな規制緩和が進めば、そこには多くのビジネスチャンスがあり、新しい雇用も生まれる。（規制緩和を）やると公言してい
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1兆円をポンッと貸した際は、周囲も大丈夫かと驚いた。借金をテコに兆円単位の事業を次々断行する孫正義と、その借金経営を支えるみずほ銀行に死角はないか。最近、ヒヤッとする一幕が起きた。 まだ、足りない ソフトバンクグループが英半導体設計大手のアーム・ホールディングスに対して仕掛けた3・3兆円の巨額買収劇が、「世紀のビッグディール」と騒がれたのは約4ヵ月前のことである。 あの日以降、ソフトバンクの孫正義社長(59歳)はおどろくほど慌ただしい日々を送っている。 毎週のようにアーム社の経営陣たちとミーティングするのはもちろん、月に一度は互いに顔を合わせて経営議論を交わしている。 アーム社のCEО(最高経営責任者)はサイモン・シガース氏だが、孫氏はみずから実際に経営に入り込むと、サイモン氏を連れ立ってアーム社の主要取引先へトップ外交に飛び回ってもいる。 「今後10年分くらい契約したい」——孫氏はいつも
「最近は、保守的に小さく固まっていたんじゃないかと反省することも多い。これほどテクノロジの進化、パラダイムシフトが起きているのに、目の前の日常業務に忙殺されていた。もっと業界の発展にしっかり取り組んでいかないといけない」――ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、11月7日に開催された2017年3月期上期（4～9月）の決算会見で、こう切り出した。 上期の売上高は前年同期比0.2％減の4兆2718億円で減収となったが、孫氏によれば米通信子会社のSprintの売り上げが円高の影響で減ったものとしており、ドルベースでは増加していると説明する。また、営業利益は同4％増の6539億円、純利益は同80％増の7662億円となった。英国の半導体設計大手であるARMを約3.3兆円で買収したため、純有利子負債の倍率は4.0倍に上がっているが、数年以内に「健全な範囲」（同氏）の3.5倍に減らす予定だとい
ソフトバンクがARM Holdingsを買収することで合意したと、相次いで速報が流れています。日本時間の7月18日（午前11時）、米国も欧州もまだ7月17日日曜日の夜か18日月曜日の早朝です。 （7月18日19時16分追記：日本時間7月18日18時から、ソフトバンクが記者発表で正式に発表しました。「 ［速報］ソフトバンク、ARM買収を正式発表。孫氏「次の大きなパラダイムとしてIoTが来ている」。ARMの独立性は維持」） CNBCがツイートで速報。報道によると買収額は320億ドル（1ドル105円で約3兆3600億円）。 BREAKING: SoftBank agrees to acquire semiconductor giant ARM Holdings for more than $32B - FT (corrects price) — CNBC Now (@CNBCnow) 2016年
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ソフトバンクグループは6月1日、子会社であるSB CHINA HOLDINGSが保有する、中国EC大手Alibaba Group Holding（アリババ）の普通株式の一部を売却することを発表した。これにより、約79億ドル（約8700億円）の資金を調達し、財務体質の改善に充てるとしている。業績への影響については、確定後に必要に応じて知らせるという。 今回の取引では（1）アリババ、（2）アリババのパートナーからなるグループ、（3）大手政府系ファンドのそれぞれと、同社が保有するアリババ普通株式の売買契約を締結する。売却総額は約29億米ドル相当で、このうち20億米ドル相当分はアリババに売却される。また、新設されたMandatory Exchangeable Trustによる、総額50億米ドルの他社株強制転換証券を発行する。 ソフトバンクは、2000年にアリババに対して初めて投資して以来、事業提携
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7月末から8月頭にかけて、携帯電話会社主要3社の決算が出そろった。NTTドコモが4年ぶりの増収増益を達成するなど、各社共に好調な決算を発表している。一方で、国内の携帯電話事業を見るとソフトバンクが40万件を超える純減を記録するなど不調が目立っている。各社の決算内容から、足元で起きている変化を確認してみよう。 4年ぶりに増収増益を実現したNTTドコモ LTEのインフラ整備が一段落。NTTドコモがiPhoneの提供を開始し、高額キャッシュバック合戦への批判が収束したことから、主要3キャリア間の差別化要素がなくなった。その結果、競争がこう着状態にあるといわれる昨今だ。だがそうした状況下にありながらも、主要3キャリアの動向には、確実に変化が起きている。 その変化が分かるのが、携帯電話主要3社の決算内容である。7月末から8月頭にかけてNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIがそれぞれ決算を発表したが、そ
「ヤフーがイー・アクセス買収を中止、両社は得意領域に特化」を公開しています。ヤフーがイー・アクセスの買収を発表したのが、3月27日ですから2カ月を待たずしての撤回になります。 爆速をモットーにしているヤフーからの発表ですが、驚きました。いくらなんでも爆速過ぎるのでは、というのが第一報を聞いたときの感想でした。 買収発表の後に「マイクロソフトとヤフーのワイルドでまっとうな挑戦」という日記を書いたのですが、ヤフーに関しては前提が変わることになります。「ソフトバンクと協議した結果、ヤフーがサービスと通信インフラの両分野を手掛けるよりも、ヤフーとイー・アクセス（後日ワイモバイルに社名変更）が、それぞれの得意領域に特化した方が有利と判断したという」（冒頭記事）というのが中止の理由ですが、株価の下落やソフトバンクの資金繰りなどが影響したのではないか、との声も出ています。 3月の発表の真意はどこにあった
携帯キャリア主要3社の2013年度決算が出揃った。KDDI、ソフトバンクが大幅な増収増益を達成する一方で、NTTドコモは減収減益となるなど明暗が分かれる形となったが、今後に関しては別の側面も見えてくる。それぞれの決算内容から、各社が抱える課題と、それに対処するため、どのような取り組みをしようとしているのか確認していこう。 苦しいNTTドコモ、再成長に向け基盤を固める ゴールデンウィークを挟む形で、3社の2013年度決算が発表された。その先陣を切って発表会を実施したのは、NTTドコモだ。同社は2013年、サムスンの「GALAXY S4」とソニーモバイルの「Xperia A」のによる“ツートップ戦略”やiPhoneの導入など、スマートフォン端末に関する方針を大きく変えたことで話題となったが、決算の内容はかなり厳しいものだった。 実際、同社の2013年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の4兆
５月７日、 ソフトバンクの孫正義社長（写真）は、２０１４年３月期の決算会見で、米当局にＩＰＯを申請した中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の保有方針について「ＩＰＯで株を売るということは考えていない」と述べた（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>の孫正義社長は７日、２０１４年３月期の決算会見で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の保有方針について「ＩＰＯで株を売るということは考えていない」と述べた。 孫社長は「アリババ株を売却する予定がないというのは、われわれが長くアリババと戦略的グループパートナーシップを保ちたいという意味合いだ」と指摘。「もちろん永遠に売らないということを約束するわけではないが、アリババはヤフー<468
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