【ロンドン＝木村正人】日本で裁判員制度が始まるのを前に、陪審制の起源とされる英国の刑事陪審を傍聴した。陪審員には「生涯、評議内容を口外してはならぬ」という重い責務が課されている。裁判の公正を期すため、陪審員に予断を与える事件・裁判報道は法律で禁じられており、報道各社の自主規制に委ねられている日本とは異なる。 ４月下旬、ロンドンの刑事法院で傷害事件の公判が開かれていた。陪審員は選挙登録名簿からコンピューターで無作為に選ばれる。公判の当日、裁判所の待合室で１５人の名が呼ばれ、入廷後、最終的に１２人が選ばれた。陪審員は１人ずつ聖書に手を載せ「証拠に基づき偽りなき評決を下す」と宣誓。裁判官は「いったん法廷を出たら家族や友人にも事件のことは話してはならない」とクギを刺した。 ３日間にわたる証拠調べの後、４日目に陪審員１２人が別室で評議し、全員一致で無罪の評決を伝えた。評決の理由は示されなかった。誤判
追加記事があります 続報とお詫びです。 http://d.hatena.ne.jp/font-da/20090520/1242784754 ―――――――― 知人より、メールで以下の署名の要請を転送していただきました。21日より、裁判員制度が実施されます。その中で、性犯罪被害者の氏名が、裁判員候補には通知されることがわかりました。 残念ながら、現在の社会状況において、性犯罪被害者に対する偏見は根強く、氏名を明らかにされることは大きな不利益になります。そこで、裁判過程において、氏名が伏せられる措置がとられるようになりました。ところが、裁判員制度においては、そのプライバシー保護が適用されません。 もし、裁判員候補が性犯罪被害者の氏名を漏えいしても、守秘義務はなく、なんのペナルティも科せられません。そのうえ最高裁判所は、各地方裁判所に判断をゆだね、明確な解決の指針を出していません。 このまま、裁
21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ
おもしろい記事である。大新聞では書けない内容だ。 表に出ない反対の声 裁判員制度 司法関係者の本音 （福岡県民新聞） 「心配せんでも、早晩破たんするよ」。数年前、裁判員制度について話を聞くと、ある法務省関係者はこう答えた。この人物は当時、制度を推進する部署にいたにもかかわらず、である。 以来、多くの司法関係者にこの制度について率直な感想を聞いてきた。だがそのほとんどが反対・否定派で、本気でうまくいくと考えている者はいなかった。 この法務省関係者の「早晩破たん」発言は、大方の司法関係者の本音だと思う。私もそう思っている。 刑事事件の弁護 受けなければいい 「検事もしょせんは役人。国や役所がやろうとする方針には、最終的に従うでしょうね」。 こう話すのはある弁護士だ。 「ですが、弁護士の9割は制度に反対しているか関心がないか。賛成派は日弁連幹部をはじめとするごく一部の人たちです」。 現在、国選弁
２１日に始まる裁判員制度で、強盗強姦など制度の対象となる性犯罪事件を巡り、裁判所が被害者保護と裁判員選任手続きの両立に頭を悩ませている。 裁判員は事件と無関係でなければならず、数十人から約１００人の候補者に被害者の氏名などを伝えることになる。選任されなかったほとんどの人は、裁判員法が定める守秘義務を負う必要がない。被害の経験者からは「制度が始まると、ますます被害を訴えにくくなる」との声も上がっている。 性犯罪のうち裁判員制度対象の重大事件は強姦致死傷、強盗強姦、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷事件。２００８年の全国の対象事件２３２４件のうち約２割を占める。 被害者のほとんどが、被害を他人に知られたくないと強く願っている。そこで刑事訴訟法は被害者の申し出があれば、氏名や住所などを法廷で伏せるよう定めている。 ところが裁判員の選任手続きでは、候補者に事件との関係の有無を確認する。そのため被害
自民党の総裁選挙で不問にふされる確率が相当に高い裁判員制度について、社民党内での議論も続いている。今日は、福島みずほ党首のブログに掲載された裁判員制度に関する記事を転載したい。「裁判は重い。正すべきところは、ただしていくべきである」との結語に至るまで、社民党内で議論している論点が挙げられている。ぜひ、多くの皆さんに御一読願いたいし、意見も募集している。 [福島みずほのどきどき日記より] ９月７日（日） 裁判員制度についての社民党の考え方を発表をすると、大きな反響があった。今でもいろんな考え方が多く寄せられている。ありがとうございます。 弁護士会や法務省、最高裁判所とも新たに意見交換を行った。また、共同通信の竹田記者に部会に話に来てもらったりした。「裁判が日本を変える！」（生田暉雄著、日本評論社刊）を読む。興味深い。 司法の民主化ということは必要であり、陪審制であれ、裁判員制度であれ、必要な
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008031602095736.html 消極派は２００６年の前回調査より３ポイント少なくなったものの、心理的不安などから依然抵抗感が強いようだ。制度を知っている人も半数程度にとどまっている。 制度開始に向けて検察庁が試行している取り調べの録音・録画は８５％が進めるよう求め、事件報道の表現などを変える必要があると考えている人も６３％いた。 国民の多くは、裁判員制度は求めず、取調べの可視化は求め、現在の事件報道には批判する意見を持って改革を求めている、ということでしょう。 裁判員制度は、このような国民の反対を押し切り、実施する方向で動いていますが、世論は、反対意見にもかなりの正当性がある、ということを裏付けているということは言えるように思います。 全国各地で、裁判員制度へ向けた模擬裁判が次々
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