先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
白浜（ＣＮＮ） 黒と白の服に身を包み、彼らはやって来た。頭にフワフワの帽子、手には旗とぬいぐるみを握りしめて。目に涙をため、声を詰まらせて泣きながら、炎天下で辛抱強く列に並ぶ。そうして最後の姿を一目見ようと待っている。全てが終わってしまうその前に。 ここ白浜で、パンダは絶大な人気を誇ってきた。３０年以上にわたって、パンダのいる地元の動物園「アドベンチャーワールド」は多くの来園者を引きつけた。彼らの愛情がパンダをカルト的地位にまで押し上げ、白浜の知名度は高まった。 しかし、白浜の４頭のパンダはもういない。２４歳の良浜（らうひん）とその娘たち、結浜（ゆいひん、８歳）、彩浜（さいひん、６歳）、楓浜（ふうひん、４歳）は、皆白浜で生まれたが、結局のところ中国のものだった。１９９４年に白浜へのパンダの貸与を開始した中国だが、今年は貸与の協定を延長せず、パンダたちを先祖代々の故郷に呼び戻した。代わりのパ
米食品メーカー、デルモンテ・フーズは連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した/Lisa Poole/AP （ＣＮＮ） 米食品メーカー、デルモンテ・フーズは２日、連邦破産法第１１条の適用を申請し、全資産の売却手続きを進めると発表した。 創業１３８年の同社は、主力の「デルモンテ」や「コンタディーナ」などのブランドを擁する。 社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のグレッグ・ロングストリート氏は声明で「あらゆる選択肢を徹底的に検討した結果、裁判所の監督下での売却手続きが、当社の事業再生を加速させ、より強力で永続的なデルモンテ・フーズを築く最も効果的な方法であると判断した」と述べた。 デルモンテは、売却手続きの間も事業を継続できるよう、新たに９億１２５０万ドル（約１３００億円）の資金を確保したと明らかにした。裁判所への提出文書によると、同社の負債は１０億～１００億ドルと推定さ
書き起こし 「2000万円のコンバインを1年のうち1ヶ月しか使わないんですよ。だとしたら普通買えますかと。むしろ、それだったら買うのではなくレンタルやリース、こういったことがサービスとして当たり前の農業界に変えていかなければいけないんです。今建設業界を見ると、重機や建機のレンタルやリースって当たり前ですよね。どこの中小企業の建設業界の皆さんが、例えばある1つの事業や案件にしか使わない数千万、数億の農業機械を全部持っているかと言ったら、そんな形になってないわけです。この農業界も本来であれば、個人で持っていたらどう考えたって経済的にペイしないのに買ってしまっている、そして売っている。私はこういったことも変えなければいけないと思っているんです。なので今日はそんなこともお話しさせていただいて、この建設業界で当たり前に根付いているリースやこういったこともこの農業界に入れていきたい、そんな思いから大変
Published 2025/06/12 10:02 (JST) Updated 2025/06/12 11:39 (JST) 【ジュネーブ共同】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）は12日、148カ国の男女平等度を順位付けした2025年版「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」を発表し、日本は118位だった。24年版と同順位で、女性閣僚の減少や女性管理職の少なさなどが低迷の要因となった。先進7カ国（G7）では引き続き最下位。下から2番目で、85位だったイタリアに大きく引き離されており、格差解消のペースも遅れている。 報告は政治、経済、教育、健康の4分野で男女間の格差を分析して数値化した。世界全体では今回、経済と政治で大きな改善が見られたが、「完全な男女平等を実現するにはまだ123年かかる」と試算。格差を埋める努力を強化するよう各国に促した。 日本は政治で125位と低評価を受
米の値上がり。グラフを見れば誰がどう見たって「先物取引解禁のせい」って一目でわかるのに、なんで誰もそれを口にしないんだろうね？ …ってのを、去年の12月くらいからずーっと思ってました。 だってさ、ピッタリじゃんね、時期がさ。 先物取引解禁（←我らが主食たる米を投機対象として投資家様に献上しましょうって政策）が、なんか知らないけどいきなり始まったのが２０２４年８月。 米の値段は、その少し前から急上昇を始めてる。 そんなのは、このグラフ見れば一目瞭然です。 解禁と同時じゃないじゃん少し前からじゃんっていう人がいるかもしれんけど、それは単に「先物取引解禁」の情報をいち早くつかんだ情報通の投機筋が、開始前からウキウキと買いに走り始めてただけの話。 で、解禁後は、流通業者でもないのに米を大量に買う投機目当ての連中が一気に押し寄せて流通業者を押しのけて買いあさったから、流通に乗る米が不足して値段がぐん
６月１１日 米穀卸大手の木徳神糧は１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。写真は５月２９日、都内で撮影（２０２５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １１日 ロイター］ - 米穀卸大手の木徳神糧(2700.T), opens new tabは１１日、鎌田慶彦社長によるステークホルダー（利害関係者）向けのコメントの中で、コメの「市場価格をつり上げたり、買い占めや出し惜しみによって流通を阻害したりといった事実は一切ない」と表明した。事業内容は「原料精米および供給の役割を担う立場」であり、取引価格の不当な操作は行っていないとした。 仕入れ、販売、在庫の実績については毎月、農水省に報告しており、流通を意図的に制限するなどの不適切な対応
コメの店頭価格の上昇が続いている。米価の低迷を抜け出した農家は胸をなで下ろす一方で、消費者からは悲鳴があがる。適正な価格はいくらなのか。その参考として、農家から店頭までにかかるコストを、農林水産省の…
ロシア統計局より2025年第１四半期の鉱工業生産統計が発表されたので、それを使っていつも定番で作成しているグラフを上掲のとおり更新した。上段では、鉱工業全体、鉱業、製造業とその主要部門（部門名は分かりやすさを優先して簡略表記）、そして発電・送電を取り上げている。一方、下段では、軍需生産の比率が大きいと考えられる５部門の生産動向を示している。なお、これまで私は軍需関連４部門と称してきたのだが、化学品の中の「その他の化学品」も火薬・爆薬などを含んでいて軍需生産との繋がりが深いことが分かったので（ただ軍需比率はあまり高くないかもしれない）、今後はそれを加え軍需関連５部門としようと思う。 EUの通商戦略と中小企業振興策の戦略的互恵関係posted with ヨメレバ植原行洋 晃洋書房 2025年03月 楽天ブックスAmazon ロシアの鉱工業生産は、すでに2024年くらいの時点で、全体では伸びてい
米国と中国が貿易上のどう喝を交わし合う中で相場が再び低迷した８日、アックマン氏は関税戦略に「全面的に賛成」する姿勢を強調したものの、９日の最新の関税発動を延期するよう政権に促した。他の国・地域が誠実な交渉を行わなかったら、大統領はその時に「鉄ついを下すことができる」と論じた。 トランプ氏が大統領に返り咲いたとき、多くの企業経営者、プライベートエクイティー投資大手、ヘッジファンド運用者は同氏が米国のアニマルスピリットを解き放ち、少なくとも富裕層向けの減税を行うだろうと期待を寄せた。また、数え切れないほどの一般投資家も同様の期待を抱き、株価は最高値を更新した。 今となっては明白なことだが、トランプ氏が関税に関する公約を実行に移すとは誰も考えていなかった。同氏は世界経済の秩序を根底から覆す覚悟で、約60カ国からの輸入品に基本税率10％の関税を課す準備をしていた。 ７日の市場では目まぐるしい一日と
「米国ファースト」のオーラに陰り、米国株とドルの軟調が鮮明に Bailey Lipschultz、Carter Johnson An image of US President-elect Donald Trump next to a "Trump" hat on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, US, on Tuesday, Dec. 31, 2024. US stocks dropped during the last trading session of an otherwise stellar year as investors ponder the monetary policy outlook for 2025. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 金融市場
僕は食品業界で働く営業部長。年末から取引のある米業者さんと交渉を続けている。先日、政府備蓄米２１万トンの放出が決まった。微妙なタイミング。ちなみにニュースで「５キロ平均４千円」と伝えられている米の価格は、一般向けのお米のものだ。僕が交渉しているのは業務用米。業務用米（ブレンド米）は昨春のキロ４００円弱から年末には６００円台に急上昇している。さらにヤバいのは取扱量の制限。各業者の担当者から「これ以上の取扱は約束できない」と伝えられた。価格高騰と取扱量の制限の原因について担当者に訊ねると、大手業者や新規業者が大量に確保してとにかく回ってこない、ものがない、という答えが返ってきた。 値段が高い。量も足りない。嘆いていても仕方がない。ウチの会社でも、米飯を使う商品（弁当、おにぎり）の生産を他の商品へシフトしている。それでも給食部門（社食、病院、福祉施設、保育所）では主食の米を減らすのは難しいため、
【 経済産業省に提出されたレポートより抜粋 】 インフラ機能の向上、「サービス」の拡充が店舗オペレーションを複雑化しスタッフに求められる技能も高まっているが、それにいわば見合う「待遇を提示できない」ということが人手不足の最重要の理由だと考えられる _(:3 」∠ )_
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
国際決済銀行（BIS）は20日、円の国際的な価値を指数で示す「実質実効為替レート」（2020年＝100）が5月は68.65となり、過去最低を更新したと発表した。海外と比べ物価や賃金の伸びが鈍いことなどが要因。
米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
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