好調だった国内住宅向けの太陽電池販売に陰りが出てきた。新規参入した販売・施工業者の一部は早くも撤退を開始。拙速な需要喚起策のツケが消費者に回される懸念も出てきた。 半年前は3カ月待ち、4カ月待ちが当たり前だった太陽電池。だが、供給不足は、わずか半年で“今や昔”の状況だ。国内の住宅向け市場は落ち着きを取り戻し、太陽電池パネルはだぶつき始めている。 昨年1月、住宅向けの補助金が4年ぶりに復活。さらに、太陽電池で発電した電力を買い取ってもらえる「固定価格買い取り制度」の導入が決まったことで、国内販売は一気にヒートアップした。金融危機以降、海外市場は冷え込んでいたものの、国内市場の販売量が急増したことで供給が追いつかない状態が続いた。 ところが、今ではシャープや京セラなど大手メーカーの太陽電池パネルですら、ほぼ即納の状況。太陽電池を据えつけるための架台が受注生産のため、納品には10日から2週間かか
薄膜系太陽電池の市場成長率は多くの調査会社が予測するほどには高くならない---。市場調査会社の米IC Insights, Inc.がこのような予測を発表した（発表資料）。 同社によれば，2008年の薄膜系太陽電池の世界販売量は出力換算で876MWだった。今後は年平均成長率43％で市場が拡大し，2013年には5.2GWに達すると予測する。テルル化カドミウム（CdTe）を用いる米First Solar Inc.製の太陽電池に代表されるように，出力当たりの単価がSiウエハーを使う結晶系に比べると安いことから，売り上げを伸ばしているとIC Insights社はみている。 ただし，IC Insights社の予測する年平均成長率43％は，他社が立てている市場予測よりもかなり低いという。IC Insights社は，成長率を低く見積もった理由として，効率向上の遅れや，政府支援のあり方が変わる可能性を挙げた
太陽光発電、家庭からの購入価格２倍に 経産省が新制度 - NIKKEI NETをメモ。 家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取るここだけ読むと電力会社大損だなｗ 多分、大本のネタは2/10に発表された「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について（提言）」だろう。今までやっていたPRS制度だと、全然電力会社がやる気出してくれないし、補助金制度だと政府の初期投資が多大になるし、些細な投資なら普及の足掛かりにならない。 そこでタリフですよ、って報告書。 まあいい事尽くめなんですがね。多分最後の章が一番のネックだろう。提案の56ページを引用してみる。強調は私。再生可能エネルギー導入に要する費用については、再生可能エネルギー電力の導入が我が国の温暖化対策やエネルギー安全保障に直結するものであることを踏まえ、
ひと昔前なら想像できなかったことだが、近年、湾岸産油国が代替エネルギーへの関心を強め、開発・投資が相次いでいる。グローバルな環境意識の高まりや、国の持続的発展をにらんだエネルギー保障の観点から、「単品経営」からの脱却を図ろうとしているのだろう。アラブ首長国連邦（UAE）のように、国家として戦略的に取り組む国も出ている。世界最大の原油確認埋蔵量を保有するサウジアラビアも、地球環境問題、国内のエネルギー問題など諸般の理由から代替エネルギー活用に向けての新たな模索が始まっている。 グローバルな環境政策との強調 2006年にサウジアラビアは、「石油は『特定の先進国により選択された』環境政策の被害者」になるかもしれないとの懸念を表明し、クリーンエネルギーと経済発展のバランスが必要だとの声明を出した。 原油収入に大きく依存するサウジアラビアにとって、先進国の環境政策がサウジアラビアの持続的な経済成長に
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