住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター ＴＥＬ 名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 昨日のご相談は、古民家が密集していて最近人気が出てきた街に住みたいと考えているお客様。 私もこの街並みには、ときどき出かけて行きます。古民家を改装したバーやレストランができており、隠れ家的な街並みになっています。住んでも落ち着けるところでしょう。 ところが、このお客様の相談は、良い売り物件が出たが土地４０００万円＋古民家のリフォーム費用２０００万円＝６０００万円の融資を受けたいと思っても、銀行がＯＫしないとのこと。 土地４０００万円は価格的には相場です。通常なら、この上に建つ建物の解体費２００万円を出して更地にし新築住宅２０００万円を建てれば
今年の住宅ローンに関しては5月中旬に長期金利が上昇し、メディアやFPが大騒ぎしました。日経MJの上半期ヒット商品番付の西の横綱が「住宅ローン」です。某FPの「テレビ出演が忙しくって!!」という主旨のツイートも拝見しました。年末になって「来年はどうか！？」といった話題になっていますが、まずは今年5月のその騒ぎは正しかったのかの検証が必要でしょう。そこで、今日から3回に分けて今年6月に私が別サイトに投稿した内容をこちらに記載します。まずは、金利の指標についてです。 【2013年6月3日の投稿】 5月中旬より長期金利の上昇に伴い「住宅ローン金利上昇！」といった言葉を頻繁に見聞きするようになりました。「変動金利から固定金利に変更する人達が増加し」というニュースを平然と流しているメディアも多数ありました。個人的には金利が下がったときはおとなしく、上がったときだけ大騒ぎする明らかに偏ったメディアの姿勢
住宅ローンに対する減税措置が2014年4月から拡充される予定です。 消費増税の住宅取得者（及び不動産業界）に対する影響緩和のための措置であり、可能な限り活用したいものです。 どれくらい減税が拡大するかというと 現行：住宅ローン残高（年末時点）の2,000万円までの部分について、その1％に相当 する額が所得税や住民税から税額控除される。＝20万円控除 拡大後：住宅ローン残高（年末時点）の4,000万円までの部分について、その1％に相 当する額が所得税や住民税から税額控除される。＝40万円控除 これが最大10年間適用できるため（40万円－20万円）×10年間＝200万円も控除額が拡大します。 ※細かいこというと、住民税からの控除額の上限引き上げ（現行9.75万円→拡大後13.65万円）などがあるためもう少し多い。 なお、消費税は、住宅の土地部分についてはそもそも消費税の課税対象外のた
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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「自分は一生賃貸物件で暮らしていく」という“賃貸派”と、「自分は持ち家で暮らしていく」という“持ち家派”に分かれがちだが、両者の年収に違いはあるのだろうか。個人年収を聞いたところ、賃貸派の平均は655万円に対し、持ち家派は671万円。世帯年収でみると、賃貸派が753万円、持ち家派が772万円。持ち家派のほうが個人年収で16万円、世帯年収で19万円多いものの、両者の間ではそれほど大きな差はないことが、アットホームの調査で分かった。 なぜ一生賃貸に住み続けたいのか、その理由を賃貸派に聞いたところ「住み替えやすい」（46人）がトップ。次いで「災害やローンなどのリスクが少ない」（34人）、「気楽／購入は面倒」（31人）と続いた。一方、持ち家派からは「資産になる」（62人）と答えた人が最も多く、次いで「自由にできる」（61人）、「所有する安心感」（52人）と続いた。リスクが少なくて自由で気楽な点か、
なるほど。昔は今よりも「低質だけど低家賃」の木造住宅が多かった、というわけですね。今ではそういう物件は取り壊されて、より収益性の高い「高品質・高家賃」の物件が多く建てられるようになっていると。 低家賃の住宅が減少することで、一体何が起こっているのか。それは「低所得層の居場所がなくなる」というあまりにもシンプルな現象です。 低所得層は持家を持つことはもちろん、高家賃の民間の住宅に住むこともできません。と、なればあとに残されているのは「実家に住む」という選択肢です。「パラサイト・シングル」という懐かしいバッシングを思い出しますが、低所得な若者は、寄生せざるをえないわけです。 「実家に住む」という選択肢が用意されていない場合は、即、ホームレス（ネットカフェ難民含む）となる可能性もあります。最近は「脱法ハウス」も話題になってますね。 （毎日新聞より） 本来は低所得層に向けて低家賃の公営住宅が用意さ
5月中旬より長期金利の上昇に伴い「住宅ローン金利上昇！」といった言葉を頻繁に見聞きするようになりました。「変動金利から固定金利に変更する人達が増加し」というニュースを平然と流しているメディアも多数ありました。個人的には金利が下がったときはおとなしく、上がったときだけ大騒ぎする明らかに偏ったメディアの姿勢に関しては大変辟易しています。そこで、せっかくの機会ですから住宅ローンの金利について、３回に分けて今一度確認しておきたいと思います。 1回目の今回は金利の指標を再確認です。金利を大別すれば「長期金利」と「短期金利」に分けられます。長期金利の代表的な指標といえば最近話題の「長期国債（新発物10年国債）」。一方、短期金利の指標は「無担保コールレート・オーバーナイト物」です。住宅ローンの「固定」とつく金利タイプは「長期国債」の利回りを参考にして決まっており、一方、変動金利は日銀の金融政策における無
ミャンマーで多くの外国人が監禁され、特殊詐欺に加担させられている問題の背景にはミャンマー国内の内戦状態や中国系犯罪組織の流入があります。その深層に迫ります。
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
東京大学工学部卒。経営コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、国内大手の投資ファンド、アドバンテッジパートナーズに勤務する。その中で、「低迷する日本経済」「社会保障制度の崩壊」を見て、「今、自分が本当にやるべきことは何か」を考え抜いた結果、2010年6月に退社。証券会社に勤めていた妻と2人で、株式会社S&S investmentsを立ち上げる。金融のプロとして培った最先端のスキルを、若い世代を中心とした個人のファイナンシャルリテラシー（お金に関する知識）向上に役立てるべく、セミナーやコラム執筆、個別相談など多方面の活動を行う。雑誌・ラジオなどメディアにも多数出演。講師を務めたセミナーへの参加者は、のべ2000人を超える。資産運用全般のアドバイスはもちろん、海外移住や海外不動産投資など、お金に関わるさまざまなトピックについてのアドバイスを提供している。モットーは「お
おおた やすひろ/慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授。1968年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。経営学博士。カナダ・ヨーク大学管理研究学科助教授等を経て現職。内閣府行政刷新会議事業仕分け民間評価者（仕分け人）。会計検査院特別研究官。ヨーロッパ会計学会理事（アジア地区代表）。 太田康広 数字・データの裏を読む ネット時代に入って十数年。多くの情報がネットで公開されるようになり、また、過去の情報の蓄積もかなりのものとなった。ネットにつながったデバイスさえあれば、官庁統計・資料のほか、上場企業の決算短信や有価証券報告書にいたるまで、簡単にダウンロードすることができる。こうした企業の財務データなどの公開情報を新聞報道・雑誌記事の情報と組み合わせると、思いの外、いろいろなこと
住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター ＴＥＬ 名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 住宅ローンコンサルティング業務をしていると、ローンが通らないので何とかしてほしいという相談が多く来ます。 そもそも住宅ローンコンサル業務は、ローンを通すのが目的ではなく適正なローンを借り入れてもらい無事に返済し続けてもらえるようにするのが使命です。 いわゆるブラックリストに載っている人に、何とかローンを通してほしいという依頼は、その意味でほとんどの場合、安定的な返済が望めない人と見なされるので難しいのです。 しかし、逆に言えばブラックリストに載っていても安定的に返済ができる人であれば、ローンが借りられないこともありません。 実際年に１件程度は
住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター ＴＥＬ 名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 『空き家急増の真実～放置・倒壊・限界マンション化を防げ』（米山秀隆著・日本経済新聞出版社刊・１４７０円＋税）を読んでいます。 国が５年に一度行っている住宅土地統計調査（直近は２００８年）では、空き家率は１３．１％となっており、今後も増加することは間違いないと言われています。 さらに少子高齢化が進む中、新築住宅の受注が増える見込みもなく、今後の住政策や都市計画の抜本的な見直しが求められています。 この本の中では、新築優先の住政策の抑制と中古住宅の活用促進、危険な空き家の除去（解体）を進めるべきとの結論になっています。 例えば、１９７２年から設け
住宅・不動産・土地活用をお客様の立場でアドバイスするＦＰ＆不動産コンサルタントです。 株式会社住宅相談センター ＴＥＬ 名古屋０５２（３８０ ）６７６３ 住宅は賃貸か持ち家か？という議論の話は何度も書いていますが、改めて整理を。 もし、持ち家を所有すると・・・ １．日本では建物の価値は減価償却の考え方と同等に評価されるので、木造なら２２年で価値がなくなります。 ２．地価はここ２２年間下落傾向にあります。 ３．ほとんどの場合、持ち家の購入には住宅ローンを利用するので、利息の支払いが発生します。今は金利が低いとはいえ、例えば３０００万円、金利２％、元利均等返済で３５年返済とした場合、元金返済の他に１１７４万円の利息を支払うことになります。 これを総合的に考えると、３０００万円の家を所有しても、総支
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