昨今アメリカは、07年前半までの好景気が嘘のような、信用収縮、株価の暴落、金融機関の破綻と言った「金融危機」と呼ぶべき状況の真っ只中にあります。そのような状況を受けてBusiness Weekやその他の金融メディアは一斉に、今回の危機は「大恐慌以来で最大の危機」だと言っています。 しかしそうした話を聞く度に「またか」と感じるのは、私だけではないかもしれません。 ウォールストリートでの仕事には、98年から係っていますが、10年足らずの間に、「98年のロシア危機（LTCM破綻）」、「00年のネットバブル崩壊」、「01年の同時多発テロ」、そして「サブプライム危機」と、市場の暴落を四度も目にしました。 そのたびに金融業界関係者やメディアから「こんなにひどい状態は見たことがない」、「過去20年で最悪の状態だ」、「アメリカ金融帝国の崩壊だ」との声が聞かれ、市場は株式などのリスクアセットの投げ売りをして
米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、米サブプライム住宅ローン問題に関する世界の金融機関の評価損失が拡大し、総額２８５０億ドル（約２８兆６６００億円）に達する可能性があると発表した。 サブプライムローン問題による金融市場の混乱で関連金融商品の価値が下落したのを理由に、年明けに予想した２６５０億ドルから２００億ドルを上乗せした。 ただＳ＆Ｐは「大手金融機関は既に巨額の損失を計上しており、終息の兆しが見えてきた」と述べ、サブプライム問題が最悪期を脱し、峠を越えたとの見方を示した。 「金融大手は厳しい評価方法で保守的に見積もっている」としながら、今後は経営が悪化した金融保証保険（モノライン）関連の損失が増える恐れがあることも指摘した。（共同）
前から書いているように今回のドル安に関してはＧ７によるコントロールは機能しない。 外貨準備のトップ１０には日本しかおらず、主要保有国はすべてＧ７以外。１２年ぶりといわれますが、当時との違いはこれに尽きるのですよ。 さて、介入するのか、あるいはできるのか。「金魚のナントカ」の日本は間違いなく早晩やるでしょう。サブプライムによる損害が実はアメリカより損害が大きい欧州、ＥＣＢも追随しますね。ＢＯＥも来る。 問題は中国（香港、台湾も入れて）、シンガポール、ロシアなどの現在のベスト１０メンバーとスクラムが組めるか。これらが動けば今回のドル安は止まる可能性が高い。しかし、「昔の名前」ばかりで出た場合、投機筋は見逃さないと私は思います。ドルを狙い撃ちにしてくる可能性が高いと私はみます。さて、どうなるやら・・・・ アメリカ、リアルティトラックの発表によると２月の住宅ローン差し押さえ申請数は前年比６０％増、
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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン FRB（米連邦準備理事会）、ECB（欧州中央銀行）、スイス国立銀行、英イングランド銀行、カナダ中央銀行の5つの中央銀行が昨年12月に実施した総額640億ドル＋各国通貨資金の流動性供給で、金融市場は年末の資金需給の逼迫を無難に乗り切ったかに見える。 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げ付きに端を発したクレジット危機の収束を巡っては、資本市場はいっそうの利下げを求めてきたのに対し、世界の中央銀行は物価上昇への強い警戒感から利下げを躊躇し、流動性の供給という形で対応してきた。 年末の資金需給の逼迫を流動性の供給でうまく乗り切ったことで、これまであった資本市場と中央銀行との乖離は、中央銀行の正当性を証明する格好で収束するかに
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Orey （BusinessWeek誌、企業取材担当） 米国時間2008年1月3日更新 「Dirty Deeds」 12月17日、窓のない米ニューヨーク州バッファロー市の法廷で、市の検察官シンディ・T・クーパー氏は、10人余りのスーツ姿の男たちの間をせわしなく動き回り交渉に当たっていた。 「玄関に打ち付けてある板を外して、家の中をきれいにしてください。すぐに全部修理をしてもらえれば、罰金は科しません」と1人に言う。別の男には「雨樋が直っていませんでしたね」と言って、作業の領収証を見せるように言う。 この日はヘンリー・J・ノワック判事の住宅法廷における“銀行の日”だ。いつものは大家と借家人が立ち退きや家賃滞納を巡ってやり合う場だ
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世界経済を震撼させている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題は、昨今の世界経済が、思いもよらぬ形で、突如としてリスクが表面化し、短期間で大きく変化するボラティリティ性の高い環境であることを改めて我々に示した。 グローバルに事業展開する企業や、M&A（企業の合併・買収）などで資本を積極的に活用する企業は、これまでにないリスク管理と視点が求められるようになった。 工作機械メーカー大手の森精機製作所6141は、海外での売り上げ比率は60％に達し、中でも欧州向けの売り上げの伸びが大きく、最近では、名門といわれた日立精機をはじめ、スイスのディキシー・マシーンズなどに対してM&Aを手がけてきた。 グローバル展開を進めて、企業成長をしてきた森 雅彦社長にサブプライムローン問題がビジネスに及ぼす影響について聞いた。
米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に関連し、2007年7～9月期に主だった欧米の金融機関の評価損が相次いで発表された（図）。しかし、追加損失が発生するのではないかとの市場の不安感は払拭されておらず、短期金融市場の金利は再び上昇している（図）。信用収縮が収束する兆しは、いまだに見えていない。その背景には、主に3つの要因が挙げられるだろう。 第1に、米国住宅価格の下落や、格付け機関による、サブプライムローン関連の証券の格下げから、原資産の棄損がさらに拡大するリスクがある。 第2の要因として挙げられるのは、金融機関の決算発表数字に対する根強い不透明感である。具体的には、住宅ローン証券（RMBS）、貸出債権などを担保とする債務担保証券（CDO）、資産担保証券（ABS）を原資産とするABS CDOなどのサブプライムローン関連投資の資産評価で、市場価格を優先する公正価値による評価
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Steve Rosenbush （BusinessWeek.comシニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年11月26日更新 「The Analyst Who Rocked Citi」 メレディス・ホイットニー氏に、米シティグループ（C）のチャック・プリンス前CEO（最高経営責任者）からクリスマスカードが届くことはもうないだろう。CIBCワールド・マーケッツ（CM）の株式アナリストであるホイットニー氏は、巨大銀行シティの経営トップを失脚に追い込んだ張本人だ。 少し前から株価下落で叩かれていたシティを、さらに信用危機が襲った。信用市場への高いエクスポージャーが災いして、苦境はさらに深まっていた（BusinessWeekチャンネルの記事を
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