携帯電話・パソコン・家電など、次から次へと新しい新製品が登場し、旧製品は陳腐化していき、捨てられたり処分されたりしていくわけですが、結局あれらのゴミはどこに行くのでしょうか？その最終到着地として有名なのが、中国の広東省にあるGuiyu（貴嶼鎮）という場所。ゴミの山からレアメタルや銀、金などを取り出して処分していくわけですが、その光景はあまりにも衝撃的です。このめちゃくちゃな処分の仕方がここに住んでいる子どもたちの血中鉛濃度を隣の村の子どもたちよりも高くさせている原因ではないか、とも言われています。 また、ここには「三菱、東芝など日本製パソコン廃棄物の部品も搬入されている」とのこと。 詳細は以下から。 E-waste in Guiyu - Artsy Spot http://artsyspot.com/e-waste-in-guiyu/ 携帯電話をバラバラに分解中 これはキーボード 基板を分
以下のようなニュースが出ているのを見つけた。 政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。与党と関係省庁で議論し、来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。 ページが見つかりません - MSN産経ニュース 実にバカバカしい話ではないだろうか。 日本に存在する企業の9割以上を占め、日本経済を下支えする中小企業に眠る世界に誇れる素晴らしい技術にスポットライトをあて、資金的な援助を通じて産業を育成し、日本をものづくり大
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。 首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。 日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
【北京時事】新華社電によると、中国広東省韶関市中級人民法院（地裁）は10日、市内の玩具工場でウイグル族2人を集団で殴って死亡させたとして、傷害致死などの罪に問われた漢族の男1人に死刑、1人に無期懲役、3人に懲役7〜8年の判決を言い渡した。 この事件は、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で7月5日、当局の発表で197人が死亡した大規模暴動の引き金になったとされる。中国当局は国内外の分裂勢力が暴動を企てたとする一方で、暴力犯罪行為については刑法に従って処罰する方針を示しており、広東省の事件でも民族にかかわりなく、招いた結果を重く見て厳罰を科したとみられる。 【関連ニュース】 ・ 【特集】中国新疆ウイグル自治区暴動 ・ ウイグル騒乱が暴いた「民族政策」の大矛盾 ・ 写真特集・中国新疆ウイグル自治区暴動 ・ 中国に再び報復警告=アルカイダ ・ 党・人民の「血肉関係」強化を=建国60年前夜
中国建国６０周年の軍事パレードで、最新鋭の大陸間弾道ミサイル「東風３１」改良型の発射機を載せたトラックが登場した。米国の全土をほぼ射程に収めるとされる＝１日午前、北京、川村直子撮影 【北京＝峯村健司】中国建国６０周年の祝賀式典が１日午前、北京の天安門広場一帯で開かれた。１０年ぶりとなる軍事パレードは、最新鋭の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や戦闘機などを披露し、装備の近代化を内外に誇示。過去最大規模となった。 胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が車上から、パレードのために整列した各部隊を閲兵した後、天安門の楼上で演説し、「社会主義だけが中国を救い、改革開放こそが発展をもたらした」と６０年間の成果を強調した。 軍事パレードは１９４９年の建国以来１４回目。今回参加した兵器は５２種類。中国軍によると、すべてが国産で約９割が初公開の兵器で、「軍の機械化と情報化を複合した発展が特徴」（高建国・閲兵
「グリーンダム」――。中国のインターネット史上、世界中からこれほど注目を浴びたソフトウエアは他にないだろう。 6月9日、中国工業情報化省は、ネット上の有害情報から青少年を保護するため、7月1日以降に出荷される全てのパーソナル・コンピューターにフィルタリングソフトウエア「グリーンダム－ユースエスコート」の搭載を義務づけるという通達を発表した＊。プログラムのサイズが10メガバイトほどのグリーンダムは、その直後からネットユーザーの注目の的になった。 ＊記事原文が「財経」に掲載された後の6月30日、中国工業情報化省は「準備が整っていない」ことを理由に、グリーンダムの強制搭載を事実上延期することを明らかにした。 政府の公式説明によれば、グリーンダムには有害なインターネット情報を遮断したり、ネットへの接続時間を制限したり、オンラインゲームへの参加を管理したりする機能がある。ウェブサイトの閲覧記録をチェ
【北京＝佐伯聡士】北朝鮮が３度目の核実験や新たな長距離弾道ミサイル発射準備の動きを見せていることを受けて、中国の有力紙「南方週末」は最近、「中国はすでに核大国と核小国に包囲されている」として、「核戦略を変更すべき時だ」との見出しを掲げた特集記事を掲載した。 背景には、北朝鮮に対抗して日米韓がミサイル防衛開発を加速することへの強い警戒感があるものとみられる。 同紙は、これまで「最小限核抑止力」とされてきた中国の核戦略について、中国自身が２００６年の国防白書で「自衛防御」と定義したことを紹介。その上で、今年３月には、核専門家から新たに「有効防衛」という戦略方針が提起されたことを明らかにした。抑止力を一層効果的なものにするという方針とみられる。 戴旭・空軍大佐は同紙で、「中国には現在、ミサイル早期警戒衛星がない」として、他国の発射する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）への早期警戒能力を強化するのが急務であ
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