【ニューデリー＝田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。 ２５日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国（中国）の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のＧ・Ｖ・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と
中国とインドはＣＯ２排出削減に応じようとしないが、両国が温暖化によって受けるダメージは先進国より大きい 今までに人類が排出し、現在大気中に存在している膨大な量の温室効果ガスのうち、中国とインドが排出した分はそれぞれ１０％と３％にすぎず、先進諸国全体の７５％に比べれば微々たるものだ（世界資源研究所調べ）。 だから、まずは先進諸国が二酸化炭素の排出を減らすべきだと、中国やインドは一貫して主張している。７月にはインド側の当局者がヒラリー・クリントン米国務長官に、インド政府は排出削減に応じないだろうと通告している。 今や世界最大の二酸化炭素排出国となった中国は、いまだに第５位のインドに比べると、そこまで露骨な物言いはしない。だが先進諸国に対して「今までに排出した総量と、今も国民１人当たりの排出量が多いことへの責任を取って......今後の排出量を大幅に削減」するよう求める一方、途上国は今後も「経済
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