７月末までにデータ総点検 「マイナ」年金閲覧問題で―政府 2023年06月13日21時12分配信 松本剛明総務相＝３月７日、総務省 政府は１３日、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」で別人の年金記録が閲覧されたトラブルを受け、地方公務員や国家公務員が加入する共済組合などに対し、データの総点検を要請すると明らかにした。７月末までに結果の報告を求める。 ＜マイナンバー＞関連記事をもっと読む 総点検を求めるのは、道府県の職員らが加入する「地方職員共済組合」のほか、国家公務員や私立学校教職員の共済組合など。年金受給資格がある約５２０万人が対象となる。 総務省によると、今回の誤ったひも付けは２０２１年末ごろに発生。地方職員共済組合が元組合員の氏名を間違えてマイナンバーの照会を関係機関に行い、別人のものを取得してしまったという。本人の年金支給額に影響は生じていない。 松本剛明総務相は１
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 26, 2021, 06:10 AM 政治 9,737 突然決まったワクチン担当大臣。そして浮上したマイナンバーの活用や16歳以上という年齢制限……新型コロナウイルスの感染収束に向けて期待されるワクチンだが、確保時期も含めて情報は二転三転している。 接種の主体となる自治体はすでに会場確保など接種体制の整備に動いているが、さまざまな課題が指摘されている。 積極的にワクチン接種に関する課題を発信している世田谷区の保坂展人区長に話を聞いた。 ｢そもそもワクチンを選定し、購入契約をしたのは国ですが、接種主体は市町村などの自治体というところに、かなり無理が生じています。国からなかなか必要な情報が来ず、来ても週に2回も3回も変更が生じるなどし、現場の準備を進めづらい状況です｣（保坂区長、以下同） 例えば
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