Published 2022/02/18 08:54 (JST) Updated 2022/02/18 17:43 (JST) 大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の予定地である人工島・夢洲を巡り、事業者のボーリング調査の結果、想定以上に軟弱地盤の状況が悪いと昨年1月に松井一郎大阪市長に報告されていたことが18日、市の内部文書で分かった。土壌汚染や液状化層の存在も同時期に判明。市は対策のため「事業費・工期への影響大」と評価していた。 市は当初、開業時期を2025年大阪・関西万博前を目指していたが断念し、事業者の提案に沿って「20年代後半を想定」と修正した。開業時期修正までの市と事業者側との詳しいやりとりが明らかになるのは初めて。
大阪IRの計画が、めちゃくちゃ「しょぼい」のに、 大阪市にとって「コスト増」になっているの、ご存じでしょうか⁈ 総延床面積は、100万㎡から、77万㎡へと、2/3に削減 展示場施設は、当初10万㎡超から2万㎡へと、1/5に縮小 東京ビッグサイトなみのはずが、インテックス大阪の1/3以下に。 …正直、 インテックス大阪の1/3以下、なんていう展示場、要ります？？ 大規模展示場を一番、経済界も議員も期待していたはずでは…？？ そして、築40年近いインテックス大阪の代わりになるはずが… こんな小さいと、当然インテックス大阪の代替もできない。 インテックス大阪を、また市税で改修し、存続させる必要が出るでしょう。。。 なのに、なぜか経済波及効果や、納付金は なんと、上がってるんです！！（根拠は「事業者がそう言う」から） 経済効果の試算根拠を示せと、情報公開請求したところ「非公開」だった！ という大石
大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令！ 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発 だが、松井市長のインチキはこれだけにとどまらない。というのも、今回の土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には“松井市長の強い意向”があり、さらに松井市長は「市民の税金で負担するわけじゃない」などと詭弁を弄しながら、実際には市民の税金をアテにしているからだ。 そのことを暴いたのは、19日付の毎日新聞ネット版の記事。今回、毎日が情報公開請求で入手した内部資料によると、6月29日に松井市長や市の幹部らが土壌汚染対応の検討をおこなったが、前述したようにこれまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、大阪港湾局は「民間業者の建設費の一部を負担するとみなされ、地盤改良をせずに売却してきた土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴する可能性がある」とする弁
横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。（丸山耀平）
よくこんな嘘が書けるものだ。菅の父親はイチゴの生産組合を設立し、町会議員にもなった人間。二人の姉はともに高校教師になっている。菅本人も集団就職せざるをえなかったわけではなく東京に飛び出しただけ。 https://t.co/QZw57FSJ9f
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処
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自民党の秋元司議員の逮捕・起訴は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）事業をめぐる汚職によるものだった。そしてこのたび萩生田光一文科相（56）に浮上するのも、「カジノ」に絡む不祥事である。 【写真】ワゴンに乗り込む萩生田大臣 *** 時は「カジノ実施法」が国会で成立したおよそ2年前のこと。当時、萩生田大臣の肩書は、自民党の幹事長代行であり、超党派のいわゆる「カジノ議連」の事務局長を務めてもいた。日本でのカジノ参入を狙う事業者にとっては、安倍総理の側近で議連のメンバーである萩生田大臣は“重要人物”だったといえる。 そんな萩生田大臣は、実施法の成立直後に香港とマカオを訪問。週刊新潮が入手した当時の画像から浮かび上がるのは、大手カジノ事業者から超VIP待遇を受けていた実態である。 萩生田大臣を“おもてなし”したのは、香港に本社がある「ギャラクシー・エンターテインメント」なるカジノ事業者だ。20
カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す自治体と日本進出をねらう海外カジノ事業者による利権争奪戦が激化しています。そんな中、カジノの設置を国に認可された都道府県・政令市が、カジノ導入後に撤退を望んでも、事業者側との訴訟リスクなどから後戻りは不可能な仕組みになっていることが明らかになりました。 （竹腰将弘） 大阪府・市は１９日、事業者を対象にした大阪カジノのコンセプト募集に応じたのが(1)米ラスベガスのカジノ業者ＭＧＭとオリックスの共同事業体(2)マレーシア資本のゲンティン(3)名称非公表希望の事業者―の３者であったことを公表しました。 他方、カジノ誘致を正式表明した横浜市をめぐっては米・ラスベガス・サンズ、香港資本のメルコリゾーツが、大阪からの撤退と横浜進出へのシフト換えを公表しました。 政府が当面３カ所としているカジノ開設を認める区域がどの自治体になったとしても、乗り込んで
Non-Governmental Organization Energy and Ecology Vision for Sustainable Society 民主党は予備選挙の議論で、「財源[1](pay for)」とは何を意味するのかを人々に説明する、大きな機会を逃した。そして連邦議会が2兆ドル（220兆円）以上を「財源」なしで支出しようとしている今こそ[2]、私たちは財源が意味することについて話しをしなければならない。 第一に、連邦議会の支出の「財源」とはどういう意味なのか？ 私は上院で働いていたが、このフレーズは予算の世界では具体的な意味を持っている。議員が法案を起草する際、スタッフはしばしば他の議員たちに案を提示して支持を得ようとする。 そのさい必ずスタッフが受ける最初の質問は「財源は？」である。だから、例えば1兆ドルのインフラ建設法案であれば、どうやって赤字を増やさずにその支出
シェルドン・アデルソン シェルドン・アデルソン（Sheldon Gary Adelson, 1933年8月4日 - 2021年1月11日[1]）は、アメリカ合衆国の実業家。ネバダ州ラスベガスに本社を置く上場企業ラスベガス・サンズの会長かつCEOであり、不動産開発業者。アメリカ屈指の富豪であり、フォーブスの発表による世界長者番付の2007年度版では世界で6番目の億万長者であり[2]、2018年時点で推定総資産は350億ドル（約3兆6千億円）を超えていた[3]。妻、ミリアム・アデルソンとアデルソン財団を設立した。 ボストンの貧しいウクライナ系とリトアニア系ユダヤ人移民の家庭に生まれた。彼の父方（アーサー）の家族はウクライナとリトアニアのユダヤ系であり、彼の母（サラ）はイギリスからの移民である。母方の祖父はウェールズ系の炭鉱夫であった。父はタクシードライバーで、母は編み物屋であった。 彼が最初に
しかし、2017年7月に市長選挙を控え、2015年後半からは答弁内容に変化が見られる。誘致に積極的な答弁（赤字）と消極的な答弁（青字）が入り混じるようになるのだ。 「先ほど申し上げました最初の委託の検討調査というのは、IRの基礎的な内容を把握するために実施したものでございますから、これが全部ベースになって、私どもが絶対IRの導入の中のカジノがいいというふうに申し上げるものではございません。」（2015/10/1 決算第一特別委員会） 「私は、カジノをやるということは申し上げていないので、IRというものが選択肢の一つだと考えているところでございます。」（2016/5/27 第2回定例会） 「私は本当に将来の横浜のいわゆる持続的な経済成長のためにはこれは必須であるのではないかと思いますので、今は大きくこのカジノを含めたIR導入を視野に入れております。」（2016/12/9 第4回定例会） 「カ
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