「接種再開、被害生むだけ」　ＨＰＶワクチン訴訟原告 2021年11月12日20時54分 厚生労働省の専門部会でＨＰＶワクチン接種の勧奨再開が決定したことを受け、記者会見する損害賠償訴訟原告の望月瑠菜さん（右）＝１２日午後、東京都千代田区 ＨＰＶワクチンの勧奨再開決定を受け、接種で健康被害を受けたとして全国で損害賠償訴訟を起こした原告女性らが１２日、厚生労働省で記者会見した。女性らは「再開は新たな被害者を生むだけだ」「元の健康な体を返して」と訴えた。 「自分の体守りたい」　接種機会逃した女性―ＨＰＶワクチン 望月瑠菜さん（２２）＝山梨県＝は小学６年の時に接種を受け、高校１年の夏に歩行困難になった。「立っていると足が震える。今は少しパートで働いているが、元気になってもっと働きたい。国は私たち被害者に向き合い話を聞いてほしい」と涙ぐみながら話した。 北関東に住む女性（２０）は、倦怠（けんたい）感

東京都内で28日、新たに248人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で300人を下回りました。また、10代の男性1人を含む8人の死亡が確認されました。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて248人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より5人減りました。 500人を下回るのは5日連続、300人を下回るのは3日連続です。 また、28日までの7日間平均は340.9人で、前の週の51.3％となり、感染確認の減少が続いています。 28日の248人の年代別は、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が19人、 ▽20代が80人、 ▽30代が38人、 ▽40代が41人、 ▽50代が28人、 ▽60代が6人、 ▽70代が9人、 ▽80代が13人、 ▽90代が1人です。 感染経路がわかっている人の内訳は、「家庭内」が

露骨な大企業優先。 勤務先が大企業か否か…は ワクチン接種と何の関係もない属性だ。 河野大臣、職域ごとの接種について 「とりあえずは1000人以上の大企業でスタート」https://t.co/Je7vyHKu5P— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) June 2, 2021 そろそろさぁ、メディアは政権批判の為にワクチン接種の邪魔するの本当にやめてくれないかな？ あなた方が邪魔すると、それだけコロナ禍が伸びて、亡くなる方や、経済的に困窮する方が増えるんだよ。 イデオロギーで腐った情報で人を殺してみいいとでも思っているの？ 本当に邪魔です。 https://t.co/xp6ANi8ghb— 知念実希人　小説家・医師 (@MIKITO_777) June 5, 2021 「イデオロギーで腐った情報で 人を殺してみいいとでも思っているの？」 「本当に邪魔です。」 こういう乱

＜コロナで変わる世界＞国内富裕層が未承認コロナワクチンを先行接種　中国人ブローカー持ち込み 毎日新聞　中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。

米サンフランシスコの裁判所で下された判決に反応を示す原告のドウェイン・ジョンソンさん（2018年8月10日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で、陪審は10日、モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は、懲

ポーランド政府観光局は、日本のテレビ局の取材協力依頼に「遺憾です」と東京支局の公式Twitterを通じて発信した。 サッカーW杯日本代表の決勝トーナメント進出をかけたポーランドとの試合は、日本で大きな関心を集めている。そのため、ポーランド政府観光局にはテレビ局関係者からW杯関連番組の制作のため多くの電話が来るとのこと。しかし、テレビ局側は「リサーチのできるポーランド語人材が見つからないため丸投げ」で、ネットで調べられる事柄も「なる早で全部お願い」と要求してくるという。ポーランド政府観光局は、これらの取材姿勢を「遺憾」とし、「ご自身でもお調べになられてはいかがでしょうか？」と求めた。また、「電話をかけてこられる番組制作会社の皆さんは、ほとんどが電話番号非表示でかけて来られますが、これはいかがなものでしょう？」との疑問も呈している。 日本対ポーランド戦は、本日28日23時にキックオフ。ポーラン

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2017年8月10日 木曜日 キーワード：農薬 昨日、島津ヨーロッパから宣伝メールが届いた。 Fipronil in your breakfast- eggs & honey? 今欧州で話題となっている農薬フィプロニルが、島津の分析機器LC/MS/MS8060で高感度に測定できますよというもの。商売上手。 オランダの卵にフィプロニルが検出された件について、適切な情報は8月8日付の畝山智香子さんの、“食品安全情報blog”を読んでから、いろいろ考えてほしい。卵からの検出された濃度は0.003～1.2ppm程度で、もし1.2ppmの卵を子供が食べた場合、イギリスの子どもの97.5％タイル摂取量データでは急性参照用量（ARｆD）

大人げない。その一言に尽きるのが、今村雅弘復興相（70）の激昂会見である。質問者に対し声を荒らげ「うるさい！」と捨て台詞を吐く。この醜態に野党は辞任を求め総理が謝罪する騒ぎとなった。きっかけを作ったのは、フリージャーナリスト・西中誠一郎氏（52）の質問だが、彼の来し方を辿ると、この会見の “闇の奥”が見えてくるのだ。 *** 新聞、テレビは、まるで鬼の首をとったかのようにこの一件を報じた。 〈「切り捨てたい国の本音」 復興相発言 自主避難者ら反発〉（4月6日付朝日新聞）〈復興相発言「悲しい」自主避難者ら抗議次々〉（同日付毎日新聞） いかに国が被災者を冷遇しているかと突き上げるが、そもそも、4月4日の会見で焦点となった「自主避難者」とは、原発事故で国の定める避難指示範囲の外に住む避難者のことを指す。 福島県生活拠点課の話。 「国と県は、災害救助法に基づき自主避難者に対しても先行き

今月、世界１３か国において行われた医療システムなどに関する意識調査で日本が最下位だったとの結果が発表されました。 患者により良い医療と価値をもたらす（1）「医療アクセス」（2）「医療の統合」に向けた現状（3）「コネクテッド ケア技術」の導入―の3つのテーマへの意識を検証、数値化し、100点満点で評価しました。 その結果、13か国の評価指数の平均が56.5ポイントだったのに対し、日本の評価指数は49.0ポイントでこれを下回るとともに、13か国中、最も低い数値でした。 出典:6月9日　ロイヤルフィリップス社　プレスリリースより 医療へのアクセスのしやすさなどについて、医療従事者と患者(一般の人)に「どう感じるか」を聞いたところ、G7（先進７か国）の国々はおろか中国やブラジルより下だったという衝撃的な結果です。 ただこの調査は、ロイヤル フィリップス社という一つの企業が行ったものであり、質問の内

原子力規制委の田中俊一委員長 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。

「放射能物質がヨーロッパまで飛んでくる」 原発事故でパニックを煽ったドイツのトンデモ報道 「芸者、フジヤマ、ハラキリ」まで復活させて大騒ぎ 地震の時、日本にいた。2日後の13日には、早くも41名ものドイツの救援隊が捜索犬を連れて到着。前日に福島原発の第一号が爆発して、弱り目に祟り目だった日本人は、皆、大いに感動した。 ところが、すでにそのころ、ドイツでは異常な報道が始まっていた。"制御不可能となっている原発がまもなく大爆発を起こし、破滅的な大災害を引き起こす可能性"が論じられ、"放射性物質を含んだ雲が、ドイツにまで飛んでくるかもしれない"云々。 ZDF(第二放送)の特派員、ヨハネス･ハノ(普段は北京に駐在)によると、東京の首都圏には貧弱な交通網(ただ一本の幹線鉄道と数本の幹線道路)しかないため、3800万の人間が一斉に南へ避難し始めると、未曽有の大混乱が起きるそうだ。そういう怖い話の間に、

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朝からtwで、GIZMODOの「Androidは自由の天国だと思い込んでる？グーグル、勝手にユーザーのケータイからアプリ削除中」の記事が、原文とあまりにもかけ離れていると話題だったので、無謀にも私が訳に挑戦してみました。 はっきり言って、高校生の方がまだ上手く意訳するだろうってレベルのかけ離れ具合。やってびっくりってやつですね。いや、私の英語力にですよ。 【Androidは自由の天国だと思い込んでる？ グーグル、勝手にユーザーのケータイからアプリ削除中】 http://www.gizmodo.jp/2010/07/google-remotely-removes-apps... 【原文：Google Remotely Removes Apps From Android Phones For Security Reasons】 http://gizmodo.com/5572510/google

M1・F1総研は『若者におけるテレビの存在価値の考察』というレポートを発表し、若者のテレビやテレビCMの視聴実態について調査・分析を行い、M2・F2と比べると、実はM1・F1はテレビへの依存度が高いと結論づけている*1。CNET JAPANでも若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに:マーケティングとして取り上げられ、反響を呼んでいる。 ところで、M1・F1総研は電通とリクルートが共同設立したプロモーション会社であるメディア・シェイカーズの一部門である。今回の分析においても、『CMを見ないM1・F1は圧倒的に少数派』『テレビCMはしっかり見ていて、テレビCMの影響度は強い』と、親会社の収益源であるテレビCMの有効性を声高に謳っている（内容のハイライト（PDFファイル 260KB）、分析レポートVol.12 ダイジェスト編（PDFファイル 2.9MB））。 テレビが見

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 定額給付金再議決のタイミングで、見事な強制捜査。自民党とか官邸が動いたわけではなく、検察現場、独自の判断って気がするなあ。自民党の反主流派の造反を防いで、郵政民営化反対勢力の勢いを増す。いわゆる保守の保守的な流れを加速させることを彼らはある程度、意図しているのだろう。 でも前のエントリでも書いたとおり、目立ちたい！という功名心の成せる技だろう。あえてこのタイミングだからねぇ。 元検事の落合弁護士は、 ■[話題]捜査において「陰謀」はあるか？ と、陰謀説を否定していますが、陰謀というよりは、自分たちが世の中の白黒を決めるんだ！という強烈な意