産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月23、24両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は52.3%で、不支持率45.0%を上回った。政府が2月下旬に接種開始を見込む新型コロナウイルスのワクチンに「期待する」との回答は77.2%、「接種する」との回答は69.2%だった。感染収束の「切り札」とされるワクチンへの期待が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 ワクチンをめぐっては、首相が担当相に任命した河野太郎行政改革担当相に「期待する」との回答も77.9%に上った。新型コロナ収束に向けた河野氏の突破力や発信力に期待が集まっているようだ。ただ、これまでの政府の新型コロナ対策については、「評価しない」が65.6%で、「評価する」の33.6%を大きく上回っており、ワクチン接種の成否が、今後の内閣支持率にも影響しそうだ。 現在の感染状況下で政府は感染拡大防止と経済再生のどちらにより