米新聞紙の発行部数がドンドン落ち込んでいく。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，米新聞の発行部数が前年に比べ7%も減った。おそらく過去最悪の下落率であろう。日刊紙（平日紙）395紙の今年3月時（2008年10月～2009年3月）の発行部数が平均で3444万部で,前年同期比で7%も減ったのだ。また日曜版557紙の発行部数は4208万部で同5.3%減となった。 昨年の9月時では，日刊紙（平日紙）が前年同期比4.6%減で，日曜版が同4.8%減であった。米新聞紙の発行部数の減り方が加速化している。 以下は，ABC(Audit Bureau of Circulations）の発表データを基に（Editor&Publisher)がまとめた平日（Weekday）紙の発行部数一覧表である。 ●米新聞の2009年3月時の発行部数（トップ25紙） ------
言い尽くされてきた米国の新聞危機。先週末に米新聞協会（NAA：Newspaper Association of America）が明らかにした統計データも，米新聞社の厳しい現況を物語っていた。 全米新聞紙の2007年広告売上高は，前年比9.4%減の422億ドルと大幅に落ち込んだ。米新聞協会がデータを取りはじめてからの57年間で，最大の下落率となった。1年を通してはまずまずの景気であった2007年なのに,過去最大の下落に陥ったのだ。本格的な不況に突入しようとしている前にこうだと，これからどうなることやら。 米国の新聞紙は，日本と比較にならないほど広告売上に大きく依存している。ちょっと古い2004年のデータであるが，広告売上は482億ドルで，販売売上（Circulation Expenditures）は110億ドルであった。広告売上が販売売上の4.38倍もあるのだ。 傾向として今後，新聞紙（プ
電通が2月20日に発表した2007年の日本の広告費調査によると、総額は7兆191億円で、成長率は前年比1.1％と微増。いわゆるマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）が3年連続前年割れとなった一方、急成長したネット（6003億円）が雑誌（4585億円）を抜いた。 ネット広告費は24.4％増・6003億円。検索連動広告とモバイル広告中心に伸びた。検索を活用した広告として、テレビCMで検索語を告知する手法も定着。行動ターゲティングなど新しい手法が市場を活性化した。 雑誌はPC誌や番組・都市型情報誌などが大きく落ち込み、4.0％減・4585億円。雑誌は創刊・休刊とも前年を上回り、創刊は13.0％増（182誌）、休刊は30.5％増（51誌）だった。 テレビは0.9％減・1兆9981億円。前年はトリノ五輪など大型スポーツイベントが多く、反動減を補うことができなかった。 新聞は5.2％減・9462
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
産経新聞社とマイクロソフトが業務提携し「MSN産経ニュース」をスタートさせてから1カ月が経った。編集長のひとりである片山雅文氏は「非常に順調なスタートを切ることができた」と笑顔を見せるが、そこに至るまでには数えきれないほどの葛藤と試行錯誤があったという。井口文彦編集局社会部次長も交えて、お話を伺った。(文中敬称略) 産経新聞東京本社編集局 編集長 片山雅文氏 産経新聞東京本社編集局社会部 次長 井口文彦氏 MSN産経ニュース 2007年10月1日から、それまでの「Sankei Web」にかわり「MSN産経ニュース」としてリニューアル。従来は新聞紙優先だった特ダネをWebにも掲載していく「ウェブ・ファースト」、速報性と質を追求する「ウェブ・パーフェクト」をコンセプトに掲げる。これにともない紙とWebの統括編集長(4人)を中心に、紙媒体の締め切りに左右されない編集体制へと変更した。マイクロソ
米国を代表する新聞と言えば，New York Times，Washington Post，それにWall Street Journalの3紙である。こぞってオンラインシフトを急いでいるが，その中で特に注目したいのは，開放路線に力を入れ始めていることだ。 1年前のエントリーで，次のように書いた 米国の新聞社サイトは最近，開放路線に舵を切り替えはじめている。自社サイトに読者を閉じ込めるのでなくて，読者ニーズに応えて外部コンテンツも並行して閲読できる仕組みを用意しようとしているのだ。たとえば，自社サイトの各ニュース記事に，その記事内容と関連性の高い外部記事へリンクを張ったりすることである。リンク先の外部記事には，ブログもあるし，競合サイトのニュースなども含まれる。 中高年読者に向けては，新聞紙コンテンツの焼き直しでも何とかやっていけるかもしれない。だが，多くの若い読者は今の新聞紙コンテンツでは満
APによると，News Corp. 会長のマードック（ Rupert Murdoch ）が再び，The Wall Street JournalのWebサイトの無料化を，次のように強く要望したという。 "We are studying it and we expect to make that free, and instead of having 1 million (subscribers), having at least 10 million to 15 million in every corner of the earth," 100万人のオンラインサブスクライバー（購読者）を失っても，無料化にすれば少なくても1000万～1500万人の新規ユーザーを獲得できると主張している。もちろん，その分の広告売上の大幅増収を期待しているのだ。 TechCrunchの試算によると，6000万
米新聞紙の発行部数が減り続けている。 ABC（The Audit Bureau of Circulations）によると，日刊538紙（平日紙）の今年（4月1日～9月30日）の発行部数は，前年同期比2.5%減の4069万部となった。日曜版609紙の発行部数は4677万部で，前年比3.5%も減った。米新聞紙全体では，前年に比べ約3%も発行部数を減らしたことになる。 トップ25紙の発行部数と前年同期比は，次のようになる。 *WSJはオンラインの有料購読者も含む （ソース：ABC) 部数を伸ばした新聞は，USA Todayなどの4紙だけであった。その他は揃って部数が落っこちた。NY TimesやWashington Postなどの有力新聞が大きく部数を減らしているのが目に付く。NY Timesは，平日版が前年比4.51%減の104万部，日曜版が同7.59%減の150万部と，悲惨な結果となっている
2007年9月19日（米国時間）、ニューヨークタイムズ紙は1300万本の記事アーカイブを開放し、記事有料閲覧プログラムを取り止めた。この方針転換はブログ界で盛んに取り上げられたほか、出版業界大手にも影響を与え、コンテンツ戦略を見直す動きが出てきている（WSJのマードック氏の発言のように）。 NYTimesの決定が誰か1人の人間によるものだということはありえないが、同社で有料コンテンツの戦略が疑問視されるようになった背景に、マーシャル・シモンズ（Marshall Simmonds）氏の存在があったことは間違いない。シモンズ氏は、ニューヨークタイムズとAbout.comのチーフ検索ストラテジストで、デファイン・サーチ・ストラテジーズ（DSS）の創立者の1人でもある。 そこでシモンズ氏にインタビューを行い、今回の方針転換でシモンズ氏が果たした役割、自身の会社、そして大手メディアサイトがとるべき今
ANYの具体的イメージがわからない インターネット上で朝日、読売、日経の三紙の記事が読み比べられるという新サービス「ANY」が、話題の的となっている。とはいえ、具体的にどのようなサービスになるのかはよくわからない。朝日新聞社内の知人に聞いてみると、「寝耳に水だった。どういうサービスなのかはまだ皆目、という状況」という。名前は出せないが、別の新聞社の社員はこう話している。 「仕掛けたのは読売で、販売も広告も相当に苦しくなっているため、朝日と組んで何とかこの苦境を脱出したかったというのが本音だ。だからANYの核心になっているのは新聞事業の集約であって、インターネットの共同サイトはあくまでも『協力のあかし』として打ち出しただけだ。日経を入れたのは、朝日とだけ組むというのはあまりにもあからさまだから、緩衝材として第三者をかませたということ。日経はすでに地方紙などと組んで宅配は外部化しつつあるし、
グーグル、ニュースサイト向けのNews sitemaps公開 - Googleニュースの登録管理が可能に Google、ニュースサイト運営者向けのSitemapsツールを公開。News Sitemapsで記事を送信することでGoogleクローラが記事を取得する。 公開日時：2007年10月01日 12:32 米Googleは2007年9月28日、ニュースサイト運営者向けのサイトマップツール、News sitemapsを世界各国向けに公開した。 Google News sitemapsはGoogleニュース検索の対象となっているサイト運営者向けのツール。Googleニュースのクローラは自動的に対象サイトを巡回し、記事ヘッドラインや記事本文、URLを取得しているが、ヘッドラインが適切に取得されない、本文と関係ない部分がクロールされる、記事そのものがクロールされないといった問題が発生している。例
NYT（New York Times）のサイト（NYTimes.com)が，有料サービスTimesSelectに終止符を打った。これは，これからのコンテンツビジネス，中でもニュースサイトの在り方に大きな影響を及ぼしそうだ。 衝撃的な過去記事の無料化 TimesSelectの有料コンテンツとしては，過去記事を除けば，売り物にOp-Edなどのコラム記事くらいしかなかった。最新のニュースコンテンツは以前から無料で開放していた。だから，TimesSelectが終了してコラム記事が無料になったからと言って，一般のニュースユーザーにすれば，とりたてて大騒ぎするようなことではない。 だがサプライズもあった。TimesSelectの終了に合わせて，新聞紙を含めたNYTの過去記事の多くを無料閲覧できるようになったからだ。正確には，1987年以降の過去20年間の記事全てが無料となった。さらに，それ以前の昔の記
雑誌のコンテンツをウェブ上に公開するビジネスモデルは、今や欧米経済誌の常識となった。だが、「電子版」の強化は、紙を殺しかねない両刃の剣でもある。実際、そういう危惧を口にする米国のメディア関係者は少なくない。紙とネットの共存共栄は果たして可能なのか。 本サイト「日経ビジネスオンライン」編集長の川嶋諭がニューヨークで欧米を代表する４つの経済誌の電子版トップと会い、メディアの未来を本音で語り合った。オフレコで語り合った部分が多く、すべてをお伝えできないのは残念だが、CNNマネー、エコノミスト・ドット・コム、フォーブス・ドット・コム、ビジネスウィーク・オンラインの4メディアが描く経済誌の未来はそれぞれ大変興味深い。4回に分けて紹介する。 ビジネス・金融部門で最大級のウェブサイト、CNNマネー・ドット・コム。米出版大手タイム・インク傘下の「フォーチュン」や「マネー」など経済４誌が、親会社であるタイム
やっぱり，｢新聞社サイトの有料サービス，最後の砦も崩れそう｣が本当になってきた。NYT（The New York Times ）がWebサイトの有料サービスTimesSelectを止めることになったからだ。 TimesSelectは2年前から実施している有料サービス（年間49.95ドルあるいは月間7.95ドル）である。Op-Edなどのコラム記事やアーカイブ（新聞などの過去記事）を提供していた。 今回の有料サービスの中止に合わせて，コラム記事だけではなくて1987年以降の記事を，すべての人が無料で閲覧できるようになる。それ以前の記事も，幾つかは無料で利用できる。 有料化サービスの放棄により，ＮＹＴは広告ビジネスに賭けることになる。期待したほどの売上を達成できない有料サービスを中途半端に続行するよりも，広告モデルでまい進するのは当然の成り行きである。 ここで新聞社サイトの有料モデルの最後の砦は
豚肉の代わりに使用済み段ボール紙を詰めた肉まんが北京市内の露店で違法に販売されていたと北京テレビが報道し、市公安局が調査した結果、テレビ局の“やらせ報道”であることがわかったと、市政府系のインターネット・ニュースが１８日伝えた。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070718i315.htm?from=main3 そうきたかっ！ TBSなんてメじゃない。2chの釣りスレの落ちをみているようでここまでくるとすがすがしいというかなんというか...。 これを受けて、北京テレビは「管理が行き届かず虚偽の報道をしたことで社会に良くない影響を与えた」と謝罪したという。 このくだりはもうそのまんま "北京テレビは『すいません釣りでした』と謝罪したという" に差し替えてあげたいぐらいだ。 ポイントになりそうなのは「唯面白おかしいネタをつくりたかった」だけなのかどう
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