ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会（以下JDLA）は、本日2021年5月6日（木）、新講座「AI For Everyone」を開講したことをお知らせいたします。本日より申込、受講開始いただけます。 新講座「AI For Everyone」とは 全てのビジネスパーソンに向けた、AI/ディープラーニングについてまず「知る」ための無料（※）エントリー講座です。 世界最大級のオンライン講座プラットフォ ームであるCoursera（コーセラ）上で、既に全世界60万人以上の受講者を誇る人気のコース「AI for Everyone」（オリジナルは英語）に、JDLA制作、松尾豊講師の日本向けコンテンツを加えた特別版です。 (※) 受講は無料です。ただし、配信プラットフォームであるCoursera発行の受講修了証取得コースをご希望される場合には、
先日、奈良県の富雄という田舎町にある台湾料理の名店がひっそりと閉店した。 2017年ミシュランガイドのビブグルマンにも掲載された有名店だったが、所在していたのは物置かと見間違えるような雑居ビルの一角で、広さはたったの8㎡（2.5坪）。 つまり、お店全体で畳5枚分もなかったということだ。 そんなお店なので、店内は狭いというレベルではなかった。 席数はわずか2席で、注文をすると文字通り目の前にいる店主が目の前で料理を始める。 しかしその本格的台湾料理が、本当に美味しかった。 台湾点心に、台湾を代表する野菜料理の空芯菜炒め。台湾南部の名物料理・坦仔麺に、台湾名物のタピオカミルクティーも楽しめた。 もちろん、日本でタピオカミルクティーが流行するよりも遥かに以前からであり、軽薄な流行とは無縁だ。 そんなお店なので、食事中はやはり店主との会話も楽しい。 ご主人は流暢な日本語を話し、気さくなお人柄でもあ
新型コロナウイルス感染症における対応をめぐって、日本政府のスピード感やその判断・施策などに対して違和感を抱いている人は少なくないはずだ。 たとえば4月5日に東京都の感染者数が1日当たりで過去最高の143人と発表されたが、この数字をそのまま鵜呑みにしている人がどれだけいるだろうか。 新型コロナウイルスへの感染が疑われるのに保健所や病院では取り合ってもらえず、なかなかPCR検査を受けさせてもらえなかったという具体的な話が、いくつも聞こえてきている。実際の感染者は発表されている統計よりもはるかに多いのではないか。一般の人だけでなく、専門家の中でもこうした見方をしているケースが少なくない。 政治不信に火をつけた政府の「責任回避」 日本の官僚、そしてその官僚を動かす政治家は、これまでも重大な危機に対して、積極的な対応を避け、リスクを先送りするスタイルを取り続けてきた。1990年代のバブル崩壊が典型的
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
「知れば知るほど嫌いになる国、韓国」と言っている人が信じている情報がデマばかりの件 その２ 愛国者様たちが韓国を嫌う理由として「韓国（と中国）は反日教育をしているから」という話をよく見聞きします。 まぁ確かに自分の所属するグループを悪く言われるのは面白くないモンだ。 しかも、太平洋戦争で日本の占領下にあった国はたくさんあるのに反日教育をしているのは中国と韓国だけだという。 なるほど。それは頭に来るよね。 それどころか台湾やインドネシアをはじめとする多くの国は太平洋戦争でアジアの解放のために欧米の列強国と戦った日本を称え、祖国を解放してくれた事を感謝していると言う。 ふーむ。 つまり、韓国と中国だけが太平洋戦争における日本政府及び日本軍の動きを「悪」と考える「反日教育」を行っている一方、他のほとんどの国は日本に感謝しているから「反日教育」をしていないという事だな。 ではちょいとアジア諸国の歴
僕がいま働いている会社の部署には、日本人だけでなく外国人も結構いる。こういう環境で働いていて常々知りたいと思っていたのは、外国から来て日本で働いている人は、日本の職場環境や労働観について、どのように感じているのだろうかということだ。いま僕が働いている会社は外資系の企業というわけではないので、基本的には日本式の職場環境や仕事観により運営されているが、こういうのは彼らの常識から照らすと、かなり不合理なものに見えるに違いない。 先日参加した会社の飲み会で、オーストラリア出身の方と話す機会があったので、ちょっとこの問題について聞いてみることにした。予想通りの答えなのだけど、直接聞くと「あぁ、やっぱりそうだよねぇ」と思わずにはいられない。以下に、一問一答形式で話した内容をまとめる。 Q：日本人の働き方についてどう思う？ A：働き過ぎ。ものすごく忙しい。こんなのはオーストラリアでは考えられない。 Q：
政府が、日本のアニメやファッションを海外に売り込む「クールジャパン」を推進しようと、さっぱりして、あかぬけた日本人を表す言葉「粋（いき）」を前面に出したシンボルマークを作り、記念コインを製造する準備を始めたことが２０日、分かった。政府は平成２１年時点で４・５兆円あったアニメやファッションなどの海外ビジネスの規模を拡大し、安倍晋三首相が掲げる成長戦略に結びつけたい考えだ。 シンボルマークは広島市のグラフィックデザイナー、田村泰彦さん（５３）の作品で調整している。マークは、白地に赤い日の丸を描き、そこに「粋ＪＡＰＡＮ」と英文「Ｗｅ ｄｅｌｉｖｅｒ ｙｏｕ ｃｏｏｌ ｊａｐａｎ ｆｉｒｓｔ．」（「私たちはなによりもまず、クールジャパンを皆さんに届けます」）を添えている。田村さんは「勢いのある日本文化と、粋な心意気を表現した」としている。 政府は２５年度予算から５００億円を出資し、官民出資の基金「
ご自分の過去のツイートを見たいと思われたことはありませんか？過去にどんなツイートを書いていたかがわかる「全ツイート履歴」機能が日本の皆さんにもご利用いただけるようになりました。 この機能はウェブのTwitterをご利用の方のみ利用いただけます。画面上部の黒いタブ部分にある歯車型のアイコンをクリックし、プルダウンメニューを表示します。メニューに有る「設定」をクリックし、「ユーザー情報」ページを表示します。そのページの一番下の方に「全ツイート履歴」があります。 この「全ツイート履歴をリクエストする」というボタンをクリックすると、Twitterに登録された時のメールアドレスに「ツイート履歴ダウンロードの準備ができました」というメールが送られてきます。このメールにあるリンクから飛んだページより、全ツイート履歴をダウンロードすることができます。登録しているメールアドレスが携帯メールの方は、パソコンの
（Photo by 足成） 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 ３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 （原文そのまま、引
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130122131752この増田君が責められる理由が正直よく分からなくてもやもや。そりゃ彼がどのように子育てにコミットしてるか書き込みからは分かんないけど、コミットしてない前提でコメントするほどの根拠もないように思える。女の実家は近くにあるから頻繁に行っていることが推測されるのに男の実家に行くの多い少ないとか、外野がそれこそ口出しするようなことなんだろうか。これが女性の書き込みならこんな風な対応にならないと思うんだけどなー。触ると拒否されるのが傷つくって、一緒に暮らしている人のされる対応としてそりゃ切実な悩みじゃないですか。それを聞かずに親としての自覚を持て、っつってもうまく行かないような気もするよ。ネットの世界ってリアル以上に夫や父親に厳しすぎる気が少しします（もちろん妻や母親にもだけど）。こ
高校生の進路への意識を高めるために、文部科学省は高校の普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を始めた。 日本の高校生は自主的な勉強時間が国際的に見ても少なく、高校教育の立て直しが急務となっており、文科省は、将来への目的意識を持たせることで、学習意欲の向上につなげたいとしている。中央教育審議会での審議などを経て、次の学習指導要領に盛り込む方針だ。 現在、中学と高校ではキャリア教育として主に職場体験や企業へのインターンシップ（就業体験）などが実施されているが、２０１１年度の調査では、在学中に１回でも就業体験をした公立高３年生の割合は専門学科を含む全体で３０％、普通科では１７・７％にとどまっている。内容も学校間の格差が大きいのが実情だ。 また、財団法人日本青少年研究所の調査では、日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は、日本の高１～高３が３８・３％
日本のApp Storeのレビューが酷いという話は有名である。例えば、これはとある無料のニュースアプリのレビューだ。 このアプリが頻繁に落ちること自体は事実のようである。しかし、個人開発の無料アプリに「はっ？」とか「ふざけんなよ」とまで軽々しく、何の抵抗もなく書き込める人がこんなに多いのはどうなんだろうか。おまけに、呪詛の言葉以外には何ら情報が書かれていない。どのような環境で落ちたのか書いてくれれば開発者としても対応のしようがあると思うのだが、この手の斬り捨てコメントではクレームに真摯に対応しようにも対応のしようがない。 このアプリはあくまで一例であり、日本のApp Storeのレビューは、全体的にこんな感じである。特に、フリーズやクラッシュなどの障害系クレームは凄まじく、たとえ無料アプリであってもレビュー欄は星１の情報量ゼロキレコメントで埋め尽くされる。 一方で、米国のApp Store
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
11月も、もうすぐ終わりである。気温もだいぶ低くなり、今年も風邪が蔓延する季節が到来しようとしている。このブログを読んでいるみなさんも、どうか風邪には気をつけて欲しいと思う。万が一引いてしまった時は、無理をせずに体を休めて欲しい。 さて、今日はそんな体調管理についての話を書きたいと思う。書きたいのは、「体調管理は社会人の常識」という言葉についてだ。僕は、この言葉に全力で違和感を感じている。 これは、突然仕事を休んだりすると周りに迷惑をかけるので、社会人なら体調管理には常に気をつけなければいけない、という趣旨の言葉である。確かに、突然休んでしまったりすると、仕事上の問題が発生することもあるのは事実だ。そういう事態は、もちろんないほうがいいに決まっている。 しかし、風邪を引いたり体調を崩したりすることについて、本人の帰責性はそんなに強いものなんだろうか。体力は人それぞれだし、体調管理をどんなに
この20年、日本人の多くが、中国に対する誤った想念に衝き動かされてきた。今回の尖閣危機を契機に、日本はチャイナ・リスクを強く再認識し、実効支配強化へ向けた計画と備えを行うとともに、安全保障体制の強化が必要だ。 日中間の目下の尖閣危機について奇妙なことが起こっている。それはあの激発的な反日暴動が中国全土で荒れ狂った直後から、日本国内で「折角、現状凍結で棚上げされてきた尖閣問題だったのに、日本政府が9月11日に行った国有化の決定が今回の大きな騒動を引き起こしたのだ」という見方がマスコミでも広く流布され始めたことだ。中国政府も同様のことを言っているが、これは明らかに事実に反している。 たとえばここに今年の3月17日付の新聞報道がある（『産経新聞』同日）。それによると前日の3月16日、尖閣諸島の久場島沖で中国の国家海洋局所属の大型で最新鋭の海洋監視船「海監50」と他1隻の中国の公船が日本の領海内を
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
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