全国下位5位 国が勧告 障害者の雇用促進が求められる中、県教育委員会と県内企業の障害者雇用率が、いずれも法定雇用率(2・0%、1・8%)を下回り、全国ワースト5位であることが、厚生労働省のまとめで分かった。昨年のワースト6位からさらに順位を落としており、県内で障害者の雇用が進んでいない現状が浮き彫りとなった。これを受け、同省は、県教委に対し、障害者の採用計画が適正に実施されていないとして、採用を進めるよう求める勧告を行った。 県教委の6月1日時点の障害者雇用率は1・48%で、全国平均の1・77%を0・29ポイント下回った。 県教委では、2009年1月から、80人の新規雇用を目指し、3か年の採用計画を策定し、障害者雇用に取り組んでいる。事務職員の障害者雇用枠での受験資格を広げたほか、事務や図書館司書の嘱託員、学校司書などの臨時職員の雇用にも力を入れる。 しかし、今年度の教員と事務職員の採用試